2022.11.29

子ども・若者総合相談窓口の充実について

11月29日
一般質問　その2
子ども・若者総合相談窓口の充実について

平成22年4月に子ども・若者育成支援推進法が成立し、法の趣旨・目的に沿って各自治体において、子ども・若者計画が策定されるとともに、子ども・若者育成支援ネットワーク整備として、社会生活を円滑に営むうえでの困難を有する子ども・若者に対する支援が効果的かつ円滑に実施されるよう、「子ども・若者支援地域協議会」の設置に努められているところです。

大津市においては、平成26年以降、支援ネットワークの立ち上げ、そうだんマップの作成、ひきこもり等に関するアンケート調査など、子ども・若者支援に関する取り組みをすすめられてきました。

そして、平成29年10月には、大津市社会福祉協議会に事業を委託し、相談室として子ども・若者総合相談窓口が開設され、子ども・若者支援地域協議会が設置されたところです。
そこで、数点お伺いします。

１つめは、大津市が大津市社会福祉協議会に業務委託している理由についてであります。滋賀県内に7カ所子ども・若者総合相談窓口が設置されていますが、大津市以外の子ども・若者総合相談窓口では、少年センター、教育委員会、福祉部局等に設置されています。大津市においては社会福祉法人である大津市社会福祉協議会に業務委託していますが、メリットなどその理由について、お伺いします。

２つめは、現在の子ども・若者総合相談窓口の相談員の体制についての認識と改善の方向性についてであります。現在の相談員の体制は常時相談員1.4人となっており、その業務の内容は、電話相談を行うこととし、相談の内容に応じて、面談・他機関へのつなぎ・個別ケース検討会議の実施等を行うとしています。単に相談を受け、他の専門機関につなぐというだけでなく、アウトリーチとしての具体的な支援行動の役割も期待されており、名称を総合相談・支援窓口と変更する方が業務にふさわしいのではないかと思うところです。令和3年度実績で月平均の相談件数は約150件、その対応は電話対応以外の面談、訪問、同行などが54％を占めている状況です。現在の子ども・若者総合相談窓口の相談員の人員体制には相当に無理があるように思えてなりません。このことについて、どのように認識され、今後のどのように改善されるお考えか、お伺いします。

３つめは、子ども・若者総合相談窓口と教育支援センター、少年センターとの積極的、定期的、具体的な連携を重視すべきことについてであります。設置されている子ども・若者支援地域協議会は代表者会議と実務者会議にわけて取り組まれていますが、関係する機関が多いことやアウトリーチとしての具体的支援活動が難しい機関があるなか、全体会議として共通認識や具体的手立てのヒントを得る場としては有効だと考えます。しかしながら、支援が必要な子ども・若者の多数が教育支援センターまたは少年センターとの関わりを持っている場合が多いことから、核となる機関として、子ども・若者総合相談窓口、教育支援センター、少年センターとの積極的、定期的、具体的な連携を重視すべきと考えます。このことについて、どのようにお考えか、お伺いします。

４つめは、高校不進学者、高校中途退学者の把握と具体的な支援の手立てについてであります。社会自立にはまだまだ未熟な年齢である高校不進学者や高校中途退学者は、その後の状況の把握が難しく、どの機関もかかわりが持てていないため、必要な時に適切な支援が行えていないケースがあります。まさに、そこが子ども・若者支援のブラックホールともいえる大きな課題と思っています。かかわれる人や機関に早期につなぎ、信頼関係を築いて、焦らずに就学や就労につなげていくことが大切であると考えます。高校不進学者、高校中途退学者の把握と具体的な支援の手立てについて、どのように認識し、今後、具体的にどのような取り組みが必要であるとお考えか、お伺いします。