新着情報 / 活動報告

2022.09.13

市議会 一般質問4日目

P9130051 (2).JPG P9130073 (1).JPG
9月13日
市議会 一般質問4日目

4日目ともなると疲れていますが、頑張って質問に臨みました。
いうまでもなく執行部も疲労困憊だと思います。
さて、本日は、新和会から3名の議員が登壇し質問しました。神田健次議員、笠谷洋佑議員と私、細川です。

喉の調子が良くなく、途中水分をとりながらの質問となりましたが、もっと練っておく必要があったと感じました。

神田議員は、
マイナンバーカードの普及と利活用の促進について、マイナンバーカードの交付率、本市職員の取得状況、e-TAXの普及と合わせた税務署との連携、公的サービスの等での利用拡大の推進をどのように進めているのかなど質問をしました。

笠谷議員は、
新型コロナウィルス感染症疫学調査及び受診・相談センター業務外部委託に係る関連予算の執行による負担軽減効果など、期待される効果等について質問しました。また、歩きスマホの防止について、大津市交通安全条例の制定にともない、禁止の周知啓発の必要性を訴えました。

細川議員は、
開かれた学校づくりといじめを含む問題行動への対応について質問しました。

開かれた学校づくりについては、そのことに向けた教育委員会の一体的な取り組みの弱さを訴え、生涯学習課、学校給食課、教育総務課それぞれにおいて、何を進めていく必要があるのかを考えて、施策化してほしいと。

例えば、生涯学習課なら学校のコンピューター室を活用した高齢者向けの講座を開いたり、学校給食課なら、給食を地域や保護者に食べてもらう機会をつくることや、教育総務課なら、インターホンや防犯カメラの設置など安全管理のための施設の補強をはかること、特別教室や空き教室を地域に開放することなど、やるべきこと、やれることを企画してほしいと言うことです。

開かれた学校づくりのために各課が一体となることで、学校は激変していくと思います。タテ割の仕事形態ではできません。ヨコを意識してほしいものです。いまは、バラバラに見えますね。

また、いじめを含む問題行動への対応については、いじめ予防としての人権教育の必要性、ゼロトレランスという視点を併せ持った問題行動への毅然とした対応、性非行には関係機関との連携を徹底すること、一人1つのタブレットを持たせていることから、ネットやSNS等における情報モラル教育の大切さを訴え、小学校、中学校での実施率を100%を目指すことや小学校3年より実施する必要性について訴えました。

いつもながら、上手には話せませんでした。

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 大津市市議会議員

 細川としゆき オフィシャルサイト
細川としゆき

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P9130051 (2).JPG P9130073 (1).JPG 9月13日
市議会 一般質問4日目

4日目ともなると疲れていますが、頑張って質問に臨みました。
いうまでもなく執行部も疲労困憊だと思います。
さて、本日は、新和会から3名の議員が登壇し質問しました。神田健次議員、笠谷洋佑議員と私、細川です。

喉の調子が良くなく、途中水分をとりながらの質問となりましたが、もっと練っておく必要があったと感じました。

神田議員は、
マイナンバーカードの普及と利活用の促進について、マイナンバーカードの交付率、本市職員の取得状況、e-TAXの普及と合わせた税務署との連携、公的サービスの等での利用拡大の推進をどのように進めているのかなど質問をしました。

笠谷議員は、
新型コロナウィルス感染症疫学調査及び受診・相談センター業務外部委託に係る関連予算の執行による負担軽減効果など、期待される効果等について質問しました。また、歩きスマホの防止について、大津市交通安全条例の制定にともない、禁止の周知啓発の必要性を訴えました。

細川議員は、
開かれた学校づくりといじめを含む問題行動への対応について質問しました。

開かれた学校づくりについては、そのことに向けた教育委員会の一体的な取り組みの弱さを訴え、生涯学習課、学校給食課、教育総務課それぞれにおいて、何を進めていく必要があるのかを考えて、施策化してほしいと。

例えば、生涯学習課なら学校のコンピューター室を活用した高齢者向けの講座を開いたり、学校給食課なら、給食を地域や保護者に食べてもらう機会をつくることや、教育総務課なら、インターホンや防犯カメラの設置など安全管理のための施設の補強をはかること、特別教室や空き教室を地域に開放することなど、やるべきこと、やれることを企画してほしいと言うことです。

開かれた学校づくりのために各課が一体となることで、学校は激変していくと思います。タテ割の仕事形態ではできません。ヨコを意識してほしいものです。いまは、バラバラに見えますね。

また、いじめを含む問題行動への対応については、いじめ予防としての人権教育の必要性、ゼロトレランスという視点を併せ持った問題行動への毅然とした対応、性非行には関係機関との連携を徹底すること、一人1つのタブレットを持たせていることから、ネットやSNS等における情報モラル教育の大切さを訴え、小学校、中学校での実施率を100%を目指すことや小学校3年より実施する必要性について訴えました。

いつもながら、上手には話せませんでした。



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