2022.05.30

6月通常会議に向けて

5月30日
6月通常会議に向けて

本日、提出議案要旨の説明がありました。

補正予算議案2件、条令一部改正議案5件、その他公共施設マネジメント基本方針の廃止、市道認定、変更議案等3件、合計提出議案は10件となります。
2件の補正議案総額は18億2618万円となります。その内、今年4月に発表された国の緊急対策による大津市に配分されたのは約9億円です。新型コロナ対策の市としての繰り越し分、約1億5000万を加えると、国の予算として10億5000万円ということとなります。
まず、開会日即決が求められている議案第60号の一般会計補正予算について、主な内容を紹介します。

〇生活困窮者自立支援金の申請期限延長に伴う経費　
　　　　　　　　　　　　　　　　1億6369万円　全額国費
　・社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付を終了した世帯が対象で、収入要件や求職活動要件を満たした世帯となっています。給付額は単身世帯：月額6万円、2人世帯：月額8万円、3人以上世帯：月額10万円で、給付期間は6ヶ月となっています。
〇非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に要する経費
　　　　　　　　　　　事務委託料　1756万円　全額国費
　・既に本給付金を受けた世帯等は対象世帯から除くため、基本的には令和4年度より非課税世帯となった世帯に給付される。対象世帯1世帯につき10万円が給付される。
〇希望する障害福祉サービス事業所、高齢者施設、やまびこ総合支援センター等の感染症対策のため抗原検査キッドを配布するための経費　　　　　　　　　　　　　　6026万円　全額国費
〇令和4年度分の児童扶養手当受給者で住民税均等割が非課税の子育て世帯への生活支援特別給付金の支給に要する経費　　
　　　　　　 　　　　　　　　　　　5億6006万円　全額国費
　・児童1人につき7万円給付(国制度5万円　市上乗せ2万円）
〇認定農業者等に向けた原油価格・物価高騰等総合緊急対策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2375万円　全額国費
　・農業用肥料仕入経費額に応じて給付　5万円から20万円
〇林業経営体に向けた原油価格・物価高騰等総合緊急対策
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　300万円　全額国費
　・燃料等原材料仕入経費額に応じて給付　5万円から20万円
〇漁業経営体に向けた原油価格・物価高騰等総合緊急対策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　1110万円　全額国費
　・燃料等原材料仕入経費額に応じて給付　5万円から20万円
〇中小企業者等に向けた原油価格・物価高騰等総合緊急対策
　　　　　　　　　　　　　　　　5億1515万円　全額国費
　・直近決算期における原材料仕入価格の割合が売上高のうち
　　30％以上を占めている　個人事業主5万円　中小企業者20万円
〇市立小中学校感染症対策の推進に要する経費　
　　　　　　　消耗品費及び備品購入費　7650万円　国費・市費