2022.05.12

完全休養でしたが・・・

5月12日
完全休養でしたが・・・

本日は完全休養としました。
しかしながら、午前中は外出し、昼は鯛ラーメンを久しぶりに食べに行きました。やはりスープが美味い。

昼からは、雨も止むことがないので、自宅で書類の整理と思っていたら、2人の訪問者がありました。1人は坂本交番の警察官で、もう1人は仰木の里東の加藤さんでした。市政について、とりわけ地域人権協についてご心配を頂いています。同感です。

ちょうど2日前に、市民部と教育委員会に問い合わせをしていた内容でした。
〇地域のコミセンにおける人権学習の位置づけはどのようになっているのか。
〇地域によっては、「人権・生涯」学習推進協議会を組織しないところもあるようだが、どのような認識で、今後どのように対応していくのか。
〇まちづくり協議会と自治連合会の関係性をどう考えて、今後どう進めていくのか。
〇まちづくり協議会が活動する財源はどう考えているのか。
などでした。
市としては困った内容であると思いますが、新たにどう設計していくのかという課題だと思っています。大津の設計図は見えてこない。6月議会で質問をする予定です。

また、気になる記事がありました。
記事によると、
学校でのいじめ対策を検討する自民党の作業チームは、いじめを行った児童や生徒に対し、段階的な措置を講じられるようにするため、校長の権限で学校の敷地に入らないことを命じるなどの懲戒処分の創設を盛り込んだ、提言の案をまとめたとのことです。
提言の案では、児童や生徒がいじめを繰り返す場合、教育委員会が保護者に対し、出席停止を命じることができる制度があるものの、学校現場で十分に活用されておらず、被害者を守る体制が十分ではないと指摘しています。

このため、指導によって改善が見られない場合などは、いじめを行った児童や生徒に対し、出席停止に至るまでに段階的な措置を講じられるようにするため「教育を受ける権利」との関係を整理したうえで、校長の権限で学校の敷地に入らないことを命じるなどの新たな懲戒処分を創設すべきだとしています。
そして、処分を行う際は、直ちに学校から教育委員会に報告し、学校で適切に記録しておくよう求めています。

また、暴行や傷害などの犯罪に相当する事案などを認知した場合は、学校が即座に警察や児童相談所に通報・相談することなどを求めており、自民党の作業チームは、こうした案をもとに近く提言をまとめる方針のようです。

いずれにしても、学校現場が負担が少なく、実施しやすい内容でなければ、出席停止のように制度があっても適用しないという状態となってしまいます。

現実的には、件数は少ないと思いますが、校長の判断で法的に根拠を持たない「特別指導」があります。これは、本人と保護者の理解を得ることが前提となりますが、学校の支援の下で、学校内の別室、家庭、教育機関等で学習しながら、学校生活を再開できるように配慮された特別なものです。

この特別指導という制度については、学校現場では十分に知られていないように思いますが、保護者の理解が得られれば、関係機関等とも連携した取り組みが可能です。自民党が言う校長が命じる懲戒処分とは異なるものです。

また、名古屋大学大学院の内田良准教授のグループが、ことし8月に小中学校の教員と保護者、中学生それぞれ400人、合わせて2000人にインターネット上で行っています。調査では、いじめへの対応について、加害者を「出席停止」にすべきかたずねたところ、「とても思う」もしくは「どちらかと言えば思う」という回答が、
　　▽中学生で53％
　　▽小学校と中学校の保護者で、ともに60％を超えました。
教員では、
　　▽小学校で34％
　　▽中学校で46％となりました。
また、いじめを「警察と連携して解決すべき」という回答は、
　　▽中学校の教員が最も多く73％
　　▽中学生の保護者や生徒でも60％を超えました。

いじめなどを行った子どもへの「出席停止」の制度は、ほかの子どもの教育を受ける権利を保障する観点から設けられましたが、加害者側の子どもの教育機会の確保という点もあり、昨年度、いじめによる出席停止は全国で1件でした。一方で、いじめ被害が、何らかの要因となった不登校は、昨年度は603件確認されています。

学校教育法第35条では「性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童」の出席停止の件数は、文部科学省による調査によれば、2010年は51件、2020年は4件です。