2019.10.04

新しいコミセン条例は。公民館を残す。

これから審議されるかもしれないコミセン条例案は

これから審議されるかもしれない新たなコミセン条例案は、公民館を今までどおり残す（生涯学習専門員も残す）一方で、コミセンへの移行を望む地域については、まちづくり協議会が地域に立ち上げられ、市が定めた要件(結構ハードルが高くほとんどの地域では難しいと思われる）に合致しているかを審査した後に、コミセンの運営をまちづくり協議会に業務委託及び指定管理にすることを可能とするものです。

令和7年3月末を期限として、市としては、できうるかぎりコミセンへの移行を推進することとしています。しかし、その時点で、地域にまちづくり協議会が立ち上げられず、自主運営が不可能な地域については、なお市が直営する公民館として存続することを可能にするとしています。その場合には期限の変更等についての条例改正を行うこととなります。

この案はベストとは言えません。ベターでもなくグッドかもしれません。なぜなら、市の中に公民館とコミセンが混在することになり、市として統一感がなく、市の助言や指導がしにくい状況となることや、社会教育が担保されるかどうかについても心配されることから、公民館をすべての地域に残すべきだと思います。

しかし、3年間、市がこれまでに指導し、先行してまちづくり協議会を立ち上げて取り組んでいる地域から、市が定めた要件の審査を受けたのちに、コミセンとして自主運営をしたいとの強い要望があるとのこと。そうした地域の思いを、今さらに無視できるものではないように思える。そうした意味でコミセンの道を開いておくことも必要であるのかも。
ただし、公民館の機能を残して、社会教育、とりわけ人権教育の推進が担保されることが条件となりますが。

どうするべきか。どうなるべきか。今の執行部のドタバタを思うと、そうした気もなくなりますが。
でも、市全体を考えて、柔軟な発想で対処していくことも大事かと。

まずは、市として法的に間違いのない制度設計、手続きとなっているのかどうかなど、改めて再点検することと、各地域での住民の合意形成がはかられるよう議論を尽くす場と時間を保障することが大切かと思います。
いずれにしても、市民への説明責任を差し置いて、前には進めませんね。