2022.03.08

高校入試の出願状況

3月8日
高校入試の出願状況
　
滋賀県公立高校一般入試の出願確定状況が発表されました。出願倍率が一定の高校に偏って、大変高い倍率の状況は気になりますね。県教育委員会が平成18年より「行ける学校から行きたい学校へ」と大きく進路指導のあり方を変革させてから、また、普通科の県内6つの通学区制から全県一区制に制度を変えてから15年になります。地元の高校として、その周辺の多くの地域の子どもが通っていた状況から大きく様変わりをした地域もあるように思います。大津市内の普通科の高校で出願倍率の高い高校は、大津1.75倍、石山1.6倍、膳所1.56倍、東大湯1.22倍となっており、守山1.31倍を含めても、倍率が高い学校の上位5校中4校が大津市内という状況です。この状況は長く続いておりが（私学助成が充実したことで、希望する公立高校がだめでも、私学にいけるという選択肢が経済的な後押により増えたことも要因か）、大津市内子どもが大津市内の学校に行きにくくなるという課題はいつも議論されてきたことです。現在はこの制度が導入されて、大津市内の進学する子どもの約25％は市外の高校に進学している状況です。以前は12％程度座した。

今もこれからも、立場の違いによって、様々な意見がある課題でありますが、常に検証しておくことも大切であると思います。

平成28年度に県教育委員会は全県一区制度について検証委員会を行っています。そのなかで、現制度の全県一区について、アンケート結果では、中学3年生は95％が肯定的で、保護者も91％が肯定的であるという結果でした。

検証結果は
成果
県立高校は、市町立の学校と違い、これまでから市町を越えて生徒を受け入れています。全県一区制度の導入によって、さらに、広い範囲から進学できるようになり、新たに受検が可能となった高校へ進学する生徒が普通科進学者の５～８％を占めるなど、中学生の主体的な高校選択は拡大しました。また、高校では、国や県教育委員会の研究事業を活用し、学習指導の工夫、大学や地域との連携などを進め、受け入れた生徒のニーズに対応した取組を行っているところです。中学生、高校生とその保護者へのアンケートでは、通学区域を制限しない全県一区制度を肯定する回答が、どの対象においても９割以上あり、制度は受け入れられてい
ます。市町教育委員会教育長からの聞き取りでも、体験入学等高校選択に向けた進路指導が定着しているとのことでした。市町長からの聞き取りでは、遠距離通学、人材流出を心配するご意見もありますが、中学生の主体的な高校選択ができることについては一定の評価をいただいています。

課題
制度導入後 10 年が経過し、市町長からの聞き取りやアンケートでは、生徒を惹きつけるような学校づくりを求める声や、出願倍率の低い高校の活気を心配する声もありました。今後一層、県立高校では、生徒にとって魅力ある学校となる取組を進めていく必要があります。また、市町長からの聞き取りでは、高校の取組がまちづくりに役立っているという声がある一方、地元の生徒が他市町へ出ていくことで地元への愛着が薄れるという声もありました。もとより県立高校は所在市町だけではなく広い範囲から高校生が通い学んでいます。市町の実情や高校の特色を踏まえて、高校と市町が連携した取組を進めることも必要と考えます。

今後の対応
県教育委員会においては、全県一区制度導入のねらいである中学生の主体的な高校選択が進み、生徒や保護者にも制度が受け入れられていることを重視し、制度を維持します。
課題については、まずは県教育委員会でしっかり受け止め、魅力ある学校づくりをさらに進めていきます。加えて、生徒数の推移やまちづくりにも関わることもあることから、その対応策は、必要に応じ、市町および市町教育委員会との連携を図りつ