新着情報 / 活動報告

2022.03.07

一般質問に登壇

3月7日
一般質問に登壇

本日、一般質問に登壇し2項目について質問しました。30分に納めるべく葛川小中学校及び葛川地域にかかわる内容に絞りました。以下、質問の内容です。

1項目 葛川小中学校における小規模特認校制度について

葛川小中学校における小規模特認校制度が平成30年4月に導入され4年が過ぎようとしています。小規模特認校制度は、学校選択制の一種であり、特定の学校について、通学区域に関係なく、市内のどこからでも就学を認める制度であります。この制度の導入以来、学校説明会であるオープンキャンパスには、毎年、平均35名の参加者があり、葛川小中学校への興味と関心の高さが伺えるとともに、学区外の児童生徒は年々増加するなど、大きな成果が出ていると認識しております。
そこで、数点お伺いします。

1点目は、小規模特任校制度の導入による4年間を、児童生徒数の動向、特色ある学校づくり、地域との連携等の側面から、どのように評価されているのか、お伺いします。

2点目は、この制度は、スクールバスの活用により、当初は学区外の児童生徒の登下校の交通手段が確保されたことで前進したと考えています。現在は、スクールバスの定員を超える児童生徒が利用する状況となりつつあり、葛川小中学校への入学を希望しても、スクールバスの定員がオーバーとなり、入学ができない状況となる可能性がでてきています。このことから、今後、この制度を後退させることなく、この制度を持続継続させるため、スクールバスの活用方法の工夫や新たな方法も含めて、どのように考えておられるのか、お伺いします。

3点目は、この葛川小中学校での小規模特認校制度の成果を、他の小規模校においても、それぞれの地域の自然や人材を活用し、地域にあった特色ある学校づくり活かすために、この制度の拡充を検討されてもよいと思いますが、どのようにお考えか、お伺いします。

2項目目 葛川地域の支援について

昨年の2月通常会議において、「地域に設置された葛川地域まちづくり協議会とともに市の関係部局が葛川の課題解決のため、定期的に協議会を開催すべき」との質問に、「大津市とし、住民主体のまちづくり活動を支援するため、関係所属が連携を図りながら、必要に応じて意見交換の場を持つなど、取り組んでまいりたい」と答弁をされております。
そこで、その後のことを含めて、数点お伺いします。

1点目は、その後、この1年間、政策調整部と市民部が地域の要望に応えて、精力的に意見交換会を実施してこられたと承知しております。この意見交換会は、どのような内容で、何回ぐらいおこなわれ、どのような成果をもたらしたとお考えか、また、今後の支援についても、どのようにお考えか、お伺いします。

2点目は、光ファイバーの敷設についての葛川学区の要望について、執行部においては、通信事業者へ長年、地道に、粘り強く働きかけをおこなってこられた結果、この度、ZTVによる光ファイバーの敷設工事が行われることとなりました。このことにより、この地域において、容量の大きいネット通信やテレワークによる仕事が可能となるなど、この地域への移住及び転住における大きな障壁のひとつが解消することとなります。今後においても、より一層移住及び転住の促進が、市が進める人口増加策を効果的に活かすことや在宅医療、観光振興、特産の販売等にも大きな可能性が広がるものと期待されるところです。
そこで、今後の光ファイバー敷設にかかる日程や市としての支援について、どのようにお考えか、お伺いします。

3点目は、葛川地域において、民間企業による小規模な水力発電事業の計画があると聞き及んでいます。夢のある話であります。河川、道路等の許可や自然保護の観点など、さまざまなハードルがあるように思いますが、地域の振興などにも活かせるよう、大津市と葛川地域、民間企業が一致協力して前に進めるべきと考えるところです。この度、大津市では、大津市環境基本計画に基づき2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、国が進める「脱炭素先行地域」制度を活用し、郊外における再エネ創出を推進するとしていますが、これらのことを踏まえ、この度の民間企業による小規模な水力発電事業の計画について、現時点での大津市としてのお考えを、お伺いします。

答弁内容については、後日にまとめてお伝えしますが、再質問(要約)を行いました。

一項目目については、
特認校制度を他の学校に広げることは容易ではありませんが、葛川小中学校の取り組みがうまくいっているのは、特認校制度を行ったというだけではなく、それを活かせる基盤となる取り組みの積み上げがあったからだと思います。それは、地域の課題に向き合って、その課題解決のために、学校は何ができるのか、何をどのように取り組むのかという視点を持って、学校運営が行われてきたからだと思うのです。働き方改革等により学校の運営が内向きになりつつあるなかではありますが、こうした地域の課題に向き合うという視点を学校運営の一つの柱にしていただくよう、大津市内の学校にご指導いただき、そのことが大津の教育の特色になるようにと願っておりますが、どのようにお考えでしょうか。

二項目目については、
地域の悩みや行き詰まりに、市としてどのように関わるのかというヒントが、葛川地域の住民と、大津市が定期的に、現地に足を運び、直接に関係部局が一緒に地域の声を聞き、市としての考えを示すという関わり、これは、まさに市長が大切だと言う現場主義にあると思います。大津市が求めるまちづくりを丁寧に進めていくためにも、現場主義に則った総合的な関わりが必要であり、地域が求める時は積極的に関わっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

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 大津市市議会議員

 細川としゆき オフィシャルサイト
細川としゆき

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2022.03.07

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3月7日
一般質問に登壇

本日、一般質問に登壇し2項目について質問しました。30分に納めるべく葛川小中学校及び葛川地域にかかわる内容に絞りました。以下、質問の内容です。

1項目 葛川小中学校における小規模特認校制度について

葛川小中学校における小規模特認校制度が平成30年4月に導入され4年が過ぎようとしています。小規模特認校制度は、学校選択制の一種であり、特定の学校について、通学区域に関係なく、市内のどこからでも就学を認める制度であります。この制度の導入以来、学校説明会であるオープンキャンパスには、毎年、平均35名の参加者があり、葛川小中学校への興味と関心の高さが伺えるとともに、学区外の児童生徒は年々増加するなど、大きな成果が出ていると認識しております。
そこで、数点お伺いします。

1点目は、小規模特任校制度の導入による4年間を、児童生徒数の動向、特色ある学校づくり、地域との連携等の側面から、どのように評価されているのか、お伺いします。

2点目は、この制度は、スクールバスの活用により、当初は学区外の児童生徒の登下校の交通手段が確保されたことで前進したと考えています。現在は、スクールバスの定員を超える児童生徒が利用する状況となりつつあり、葛川小中学校への入学を希望しても、スクールバスの定員がオーバーとなり、入学ができない状況となる可能性がでてきています。このことから、今後、この制度を後退させることなく、この制度を持続継続させるため、スクールバスの活用方法の工夫や新たな方法も含めて、どのように考えておられるのか、お伺いします。

3点目は、この葛川小中学校での小規模特認校制度の成果を、他の小規模校においても、それぞれの地域の自然や人材を活用し、地域にあった特色ある学校づくり活かすために、この制度の拡充を検討されてもよいと思いますが、どのようにお考えか、お伺いします。

2項目目 葛川地域の支援について

昨年の2月通常会議において、「地域に設置された葛川地域まちづくり協議会とともに市の関係部局が葛川の課題解決のため、定期的に協議会を開催すべき」との質問に、「大津市とし、住民主体のまちづくり活動を支援するため、関係所属が連携を図りながら、必要に応じて意見交換の場を持つなど、取り組んでまいりたい」と答弁をされております。
そこで、その後のことを含めて、数点お伺いします。

1点目は、その後、この1年間、政策調整部と市民部が地域の要望に応えて、精力的に意見交換会を実施してこられたと承知しております。この意見交換会は、どのような内容で、何回ぐらいおこなわれ、どのような成果をもたらしたとお考えか、また、今後の支援についても、どのようにお考えか、お伺いします。

2点目は、光ファイバーの敷設についての葛川学区の要望について、執行部においては、通信事業者へ長年、地道に、粘り強く働きかけをおこなってこられた結果、この度、ZTVによる光ファイバーの敷設工事が行われることとなりました。このことにより、この地域において、容量の大きいネット通信やテレワークによる仕事が可能となるなど、この地域への移住及び転住における大きな障壁のひとつが解消することとなります。今後においても、より一層移住及び転住の促進が、市が進める人口増加策を効果的に活かすことや在宅医療、観光振興、特産の販売等にも大きな可能性が広がるものと期待されるところです。
そこで、今後の光ファイバー敷設にかかる日程や市としての支援について、どのようにお考えか、お伺いします。

3点目は、葛川地域において、民間企業による小規模な水力発電事業の計画があると聞き及んでいます。夢のある話であります。河川、道路等の許可や自然保護の観点など、さまざまなハードルがあるように思いますが、地域の振興などにも活かせるよう、大津市と葛川地域、民間企業が一致協力して前に進めるべきと考えるところです。この度、大津市では、大津市環境基本計画に基づき2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、国が進める「脱炭素先行地域」制度を活用し、郊外における再エネ創出を推進するとしていますが、これらのことを踏まえ、この度の民間企業による小規模な水力発電事業の計画について、現時点での大津市としてのお考えを、お伺いします。

答弁内容については、後日にまとめてお伝えしますが、再質問(要約)を行いました。

一項目目については、
特認校制度を他の学校に広げることは容易ではありませんが、葛川小中学校の取り組みがうまくいっているのは、特認校制度を行ったというだけではなく、それを活かせる基盤となる取り組みの積み上げがあったからだと思います。それは、地域の課題に向き合って、その課題解決のために、学校は何ができるのか、何をどのように取り組むのかという視点を持って、学校運営が行われてきたからだと思うのです。働き方改革等により学校の運営が内向きになりつつあるなかではありますが、こうした地域の課題に向き合うという視点を学校運営の一つの柱にしていただくよう、大津市内の学校にご指導いただき、そのことが大津の教育の特色になるようにと願っておりますが、どのようにお考えでしょうか。

二項目目については、
地域の悩みや行き詰まりに、市としてどのように関わるのかというヒントが、葛川地域の住民と、大津市が定期的に、現地に足を運び、直接に関係部局が一緒に地域の声を聞き、市としての考えを示すという関わり、これは、まさに市長が大切だと言う現場主義にあると思います。大津市が求めるまちづくりを丁寧に進めていくためにも、現場主義に則った総合的な関わりが必要であり、地域が求める時は積極的に関わっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



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