2019.09.15

9月一般質問　教材整備計画

一般質問内容の一部です。
どこの地域の教育委員会も学校予算が減額されている中で、財源の確保に苦慮しています。文部科学省から、教材整備指針が出され、整備計画の中で地方交付税措置で毎年800億円措置(10年間）しているとのこと。大津は年間1億円が措置されている計算になります。しっかり財政と話し合って、財源確保に努めるようにとのメッセージだと思います。

次から質問内容です。
文部科学省から習指導要領の改定に伴う教材について文部科学省が教材整備指針を示し、平成24年度から33年度までの10年間、義務教育諸学校における新たな教材整備計画により単年度措置800億円、10カ年総額8000億円の地方交付税措置を行っています。本市においても教育委員会として財源を確保し、相当に整備が進められていることを期待しているところです。
そこで、教育委員会において新学習指導要領に伴う教材整備がどの程度達成されているのか、現状の達成状況をお伺いいたします。

教育委員会からの答弁では、教材整備計画は大津では作成していないとのこと。なぜでしょう。新教育課程を実施するために必要な備品がそろっているかどうかもわかっていないと言うことでしょうか。

消耗品や備品などの学校配算予算は、今年度小学校、中学校あわせて7,000万円の減額となっていますが、このことを6月議会で質問しましたが驚きの回答でした。「精査しており問題がない」とのこと。
現場の学校事務職員は納得しているのかな。