2021.12.13

委員会付託案件の審査　可決

12月13日
委員会付託案件の審査　可決
１．議案第143号
大津市国民保健条例の一部を改正する条例の制定について
この議案は、委員会として全員異議なく原案通り可決しました。
議案の内容のうち、出産育児一時金見直しについては、令和4年1月1日より産科医療保障制度が見直され、この制度の掛け金が1万6千円から1万2千円に引き下げられること、少子化対策としての重要性から、出産育児一時金等の支給総額について42万円を維持することを踏まえて、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が令和3年8月4日に交付されたことに伴い、大津市国民保健条例の一部を改正するものです。改正により一時金の額は40万4千円から40万8千円に引き上げらることとなりました。しかし、これでもまだ出産する人の負担が大きい状況です。
　・改正前：40万4,000円＋加算額 1万6,000円＝総額 42 万円
　・改正後：40万8,000円＋加算額 1万2,000円＝総額 42 万円
出産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では一時金の支給額では足りない状況になっています。厚労省によると、2019年度の出産費用（正常分娩）の全国平均額は約52万4000円（産科医療補償制度の掛け金含む）で、5年前より約2万4000円上昇しているとのことです。いじれにしても、出産する人が10万円超を持ち出している計算となります。少子化対策を拡充させるため、厚労省は医療機関から費用の詳しいデータを収集して実態を把握して増額幅を検討することにしていますので、期待したい。
２．議案第145号
大津市教育相談センター条例の一部を改正する条例の制定について
この議案は、委員会として全員異議なく原案通り可決しました。
この内容は、学校教育課特別支援教育室が担う業務、児童生徒支援課が所管するスクールカウンセラー派遣事業を大津市教育相談センターに一元化し、大津市教育相談センターを「大津市教育支援センター」に名称変更することです。また、不登校対策事業として開設している「適応指導教室（ウイング）」を「教育支援ルーム（ウイング）」に名称変更するとともに、通所日を拡大等を図り機能拡充することです。
今日までの組織で不都合があるのであれば変えるべきで、現場で対応している指導主事や先生方が良しと思える組織にすべきです。その意味で前進したと言うことでしょう。
ただ気になるのは、不登校児童生徒として取り組みべきか、長期欠席者としてで取り組むべきか検討が必要ではないかと言うことです。長期欠席者とは、年間30日以上の欠席者ですが、その理由として病気、不登校、経済的理由、その他となっていたと思います。支援センターの対象は不登校としています。病気には身体疾患や精神疾患があり、不登校以上に確かな見立てによる取り組みが求められます。経済的理由には貧困により家事等の労働を担わされているなど、ヤングケアラーの状況が考えられます。その他の理由には児童虐待が考えられます。どの理由も学校は主体的に関係機関、関係部署と連携を図り、確かな見立てのもとで、具体的な対応を、関係者それぞれが図っていく必要があります。よって、不登校児童生徒を対象としていることに違和感を感じますね。