2019.08.22

市が譲歩　生涯学習専門員の配置　委託経費を増額　それでも課題あり

22日の特別委員会での市の公民館のあり方についての説明では、従来問題としていた社会教育の地域拠点である公民館をなくすことや生涯学習専門員を配置しないことについて、市としては譲歩をした提案をしてきました。それは、生涯学習専門員を一定の期間配置するというものです。ただし、公民館をなくし、コミセン化するための条例を制定すると言うことです。運営形態を4つのパターンにわけ、地域ごとに選択させるとするものです。１つは市直営でコミセン長は支所長が兼務し、市より生涯学習専門員を配置し、委託料はなし。2つはコミセン長は支所長が兼務し、運営は地域に委託。委託料を230万で地域の人の雇用が可能。生涯学習専門員も市が配置する。許認可を除く貸館業務を行う。3つはコミセン長は市首長が兼務し、委託料550万円で地域の人の雇用が可能。生涯学習専門員を配置なし。許認可を除く貸館業務を行う。4つは指定管理者制度で委託料600万で地域の人の雇用可能。許認可を含む貸館業務を行う。以上の4パターンである。課題となるのは、１つはこの新しい案に対する市民への説明がされていないこと。合意形成がされていない状況で条例制定を進めようとしていること。2つには4つのパターンから地域がどのパターンを選択して取り組もうとするのか決める時間が十分に保障されていないこと。3つには社会教育をどう進めていくのかが曖昧になっていること。4つにはまちづくり協議会と自治連合会との関係がはっきりしないこと。そのことによる問題が新たに生じる可能性があること。5つには地域により特色を持った取り組みは良いが制度的にバラバラで市の一律の指導助言ができるのかどうか疑問であること。6つには先進的に進めている地域にとってコミセンにメリットがあるのかどうか。ＮＰＯを立ち上げているところは貸館業務が利益を生み出さないのであればむしろ負担では。7つには委託料について毎年計上できるのか疑問。そうとうに市の財源を圧迫する可能性がある。8つには支所業務にかかる人員配置や時短の問題についえは明らかにされていない。このようなことを考えると、財政難から地域のことは地域で行っていくという方向性が、なぜか市からのお金のばらまきになっています。これでは従来どおり、コミセンでなく公民館として社会教育の充実を図っていくことの方が行政的であり納得いくものと考えますが。変化を恐れてはいけないが、普遍性のある制度や組織は存在に意味がある。公民館はそういった存在的意味があるものと思います。