2021.06.06

一般質問内容

6月6日
一般質問内容
質問は3問としました。まだ変更の可能性がありますが、大まか次の通りとなる予定です。
1問目はＧＩＧＡスクールの推進に伴うタブレットの活用について
2問目は 学校改修時の県内産木材を活用した施設整備について
3問目は大津市人事・給与構造改革の見直しについて
さてその内容は
1問目　ＧＩＧＡスクールの推進に伴うタブレットの活用について
本年2月に5億円を超える多額な予算により、小学校４年生から6年生まで、中学校1年生から3年生までの児童生徒及び教員に教育用タブレットが配布されたところです。タブレットの活用については、緊急時の休校措置におけるオンラインでの授業や日常の教育活動における調べ学習やグループ学習、また、保護者との連絡ツールとして、さらには、家庭学習における自学自習の教材として、活用が期待できるところです。
そこで、数点質問をいたします。
1つめは、タブレットを活用した授業を行うためには、綿密な指導計画と教材研究は不可欠であり、そのためには、教師自身も自分用にタブレットは必要不可欠であります。未だに、中学校教員用のタブレットが配布されていないようですが、このような状況では、タブレットを効果的に活用した授業など様々な取り組みを進めることができず、大いに支障が生じている状況かと懸念しております。
そこで、中学校教員へのタブレット配布について、なぜ遅れているのか。いつ頃に配布される計画なのか、お伺いします。
２つめは、タブレット配布については、文部科学省は、言うまでもなく、小学校1年生から中学校3年生まで配布することを前提としています。配布については、早ければ早いほど、タブレットの操作に慣れ、機能を使いこなせるようになるのはもちろんのこと、情報モラルについても指導の徹底が図れるものと考えています。先進自治体の例からも、授業での活用が軌道にのるまでに、最低でも３年が必要であると言われています。
また、令和6年度からデジタル教科書が本格導入されることを考えると、早急な配布と研修や実践の積み上げが必要と考えるところです。今日まで大津市の学校におけるＩＣＴの取り組みは他の先進的な自治体と比べ大きく後れをとっているなか、これ以上の遅れは教育行政への不信につながるものと心配するところでもあります。
そこで、未だ大津市で配布されていない小学校１年生から３年生までのタブレット配布について、どのように認識され、いつ配布される計画なのかをお伺いします。
３つめでありますが、タブレットの学校での学習以外の有効活用として、緊急連絡手段や学校通信、学校行事など、学校から保護者への情報発信があげられます。タブレットとスマートフォンを連動させて、スマートフォンからも配信された内容が確認できることも可能でしょう。また、家庭学習としてタブレットに宿題等の資料を配信することやタブレット内のソフトを活用して自学自習に取り組ませることもタブレット導入の大きなメリットであるはずです。
そこで、タブレットを常時、家庭に持ち帰らせることについて、どのようにお考えかお伺いします。
4つめですが、今後、コロナ禍においてのみならず、災害時等においても、学校に登校して授業が行えない事態が起こることも考えられますが、その時にもたつくことがないように、オンライン授業を想定した訓練を行う必要があると考えます。そのことを通して、操作の確認や問題点について把握しておくことは大切なことです。
そこで、学校現場の状況を踏まえ、オンライン授業を想定した訓練をおこなうことについて、どのようにお考えか、お伺いします。
2問目　学校改修時の県内産木材を活用した施設整備について
このことについては、2月通常会議において質問したところですが、それに対して、「教室等の内装への県内産木材の活用について、平成22年に『公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律』が制定され、特に学校施設については積極的な木材利用が期待されており、県においても、県内産木材利用を促進するため。補助金を交付するなど普及啓発をされていることから、県内産木材の活用を検討する」と答弁されています。
国においては森林整備に関する法律が整備され、大津市においても森林整備基金条例が制定されたところであり、地元産木材等を用いた公共施設整備や木製備品の購入など、木材の利用促進を進めようとしているところです。
さて、今年度2校の長寿命化による大規模な改修の設計が予定されていますが、その中においても、このことは当然議論がされていることと思います。
そこで、大津市として、大規模な改修を進めていく中で、計画性を持って具体的な方針を示し、取り組むべきことと考えますが、県内産木材を用いた学校施設整備や木製備品の導入による子どもへの効果について、まずは、どのようにお考えかお伺いします。
次に、今後、県内産木材を使った内装や備品を、どのような場所に、どのように活用しようと考えておられるのか、お伺いします。
3問目　大津市人事・給与構造改革の見直しについて
改革のねらいを、長期的目標としては、職責と処遇の不一致を可能な限り解消し、昇任意欲を向上させ，持続可能な組織体制を目指すとし、短期的目標としては、頑張った人が報われる給与制度とすることで、仕事に対するモチベーションを向上させ、市民サービスの向上を目指すとしており、平成29年4月より大津市人事・給与構造改革がスタートしました。それから4年が経過し、昨年度はこれまでの改革を進めてきたことに対して、職員にアンケートをするなど、改革についての職員の意識についても調査をされたところです。調査結果を詳細に分析して進めるべきところはすすめ、改めるべきところは改めるなど、これまで進めてこられた大津市人事・給与構造改革に対して検証をされていくことと思っています。
私なりに当初議会においても議論され、指摘もされていた内容から、疑問点を整理すると
① 労使が合意されないままに提案されたこと
② 従来の人事院勧告、県人事委員会勧告に準じない市独自の給与制度としたこと
③ 一般職の最高号級が引き下げられたうえ、それ以上の昇級がなく、昇任しなければ給与が上がらない制度となっているが、職員のモチベーションは上がるとしていること等があげられます。
また、昨年度実施されたアンケートの集計によると、平成29年度に施行された人事・給与構造改革により、職責と処遇の不一致が解消され、健全な組織体制に近づいたかとの問いに、そう思わないが54％、どちらかといえばそう思わないとの回答を加えると、73％がこの改革には疑問を持っていること。また、どのような人事・給与制度であるべきかについては、管理職については、より職責に見合った給与水準や処遇となる制度にすること、最高号級に達した場合でも、人事評価の上位者は昇級できる制度とすることとの回答が大きな割合を示しており、給与水準や処遇について改善を求めている職員が多いようです。
これらのことを踏まえて、本来は勤務条件に係ることでもあり労使で話し合われることが好ましいと考えますが、議会で議決した経緯から、その後の状況を検証し、最適化を図ることも必要と考えており、数点にわたり質問いたします。
1つめは、この改革により、管理職の休日や深夜における特別勤務手当や時間外労働の縮減、昇任試験への受験者数に増加など、前進した内容もありますが、改革のねらいでもある職員のモチベーションについては思うような状況にはないのではと思います。どのように認識されているのかお伺いします。
２つめは、働き方として、敢えて、管理職でなく一般職員として現場で頑張りたいという職員や昇任したくても昇任ポストがない職種の職員もいるわけで、そうした職員への配慮と昇級の工夫が必要と考えるところで、まさにこのことがモチベーションの向上につながるものと思うところですが、どのようにお考えかお伺いします。
３つめは、現状の継続が人材確保への影響や他の自治体への人材流出の事態を心配しているところですが、現在及び将来において、その心配は無いのかどうか、見解をお伺いします。
４つめは、市独自の給与制度を人事院や県人事委員会勧告に準ずるよう改めることも含めて、給与制度の改革についての見直しが必要と考えますが、見解をお伺いします。
写真は日吉中学校の岩石庭園です。来週には池の掃除と修理を卒業生がしてくれるとのことです。池にはたくさんの鯉が泳いでいますが、この鯉も卒業生の寄付によるものです。