2021.03.24

ＮＰＯ法人「宅老所はな」の理事会に出席

3月24日
ＮＰＯ法人「宅老所はな」の理事会に出席
新型コロナウイルス感染症により、介護施設の職員は、感染防止対策に苦慮しながらも、介護を必要とする人に接触をせねばならない状況から、自身の健康管理及び感染予防に気を遣い、自粛した生活をされてきたことと思います。
ここＮＰＯ法人「宅老所はな」においても、ご苦労をいただき、感染クラスターや感染者が出なかったことは喜ばしいことであり、ご尽力の賜と思っております。
さて、理事会6人により構成されており、理事長の進行により、事務局から令和2年度の決算報告及び事業報告、令和3年度の事業計画及び予算について説明され、協議され、全会一致で承認されました。
「宅老所はな」は71歳から104歳までの幅広い年齢層の方が、また、要介護1から4までのこれまた幅広い要介護度の方が利用されています。平均の要介護度は2.9となっています。
事業内容は、通所介護であるデイサービスや被介護者のケアと介護者の支援のため、緊急お泊まり事業であるナイトサービス、さらに、宅老デイサービスが行われています。
浴室の改修やエアコンの改修など、施設の維持管理が十分にされていて、利用者の方々も喜んでおられるように思います。
まさに、地域密着型のサービス施設であり、このような施設が増えていくことを望むし、支援が必要と考えています。
大津市では、令和3年度の介護関係予算としては、
リーディングプロジェクトの1つとして、健康長寿を掲げ、特別養護老人ホーム・地域密着型サービス施設の整備補助、介護人材の確保対策、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、訪問診療や訪問看護体制の整備など約4億円を計上し取り組むこととしています。
課題として、まずは、介護職員の待遇改善です。また、それにも関係する介護保険料の負担についても課題があり、とりわけ、40歳から64歳までの介護保険料の負担が大きいことへの改善が必要と考えています。国の負担割合を増やすことが必要と考えていますが、容易ではなさそうです。しかしながら、12月議会で意見書を全会一致で可決しています。
ちなみに、介護保険の負担率は、現状では、国が25％、県と市が各々12.5％、40歳から64歳までの第2号被保険者が27％、65歳以上の第1号被保険者が23％となっています。