2019.07.29

自治連合会が支所機能のあり方について議論

7月29日（月）午後7時より真野市民センターで、北部地域16の自治連合会会長が大津市が示す今後の市民センターのあり方について考える集まりがあり、私を含む多くの市議会議員も傍聴者として参加をしました。様々な意見が出されましたが、現状を維持して市民センターを残すという意見と、財政難の状況から市民センターの統合や機能の縮小はやむを得ないという意見などが出されました。多くは前者の市民センターを残すという意見だったと思います。「昨年は市民センターを統廃合し１０の拠点の市民センターに集約するという素案が出され、連合会一致協力して反対し、すべての市民センターを残すことができた。今後も現状で行くことを望む」「市民サービスの低下は許されない。税金を投入してでも各学区に市民センターを置くという今の状況を維持すべき」「同じ税金を払っているのだから、同じ市民サービスを受けるべき」「地域のことは地域でやっていくということが大事。何でも市に頼るのでなく、工夫していくことが大事では」など。大変熱い議論がされ、結論ではないが、一つの方向として、連合会は市民センターの職員数を労働条件や市民サービスの低下が起こらないよう、共通した最低限必要な人員配置を市に要望していくとともに、各学区の状況、たとえば,人口増加地域などの状況に応じて、さらなる必要な人員がある場合は各学区から市に直接に要望していくということとなった。
　ともあれ、大事にしたい視点は、①市民センターの職員配置人数は一旦昨年度の状況に戻すかどうか。②拠点市民センターというものが必要かどうか。③市民センターの窓口業務時間を従来どうりの17：00までとするのかどうか。④公民館をコミセンにして地域で運営していく方向でよいのかどうか。⑤生涯学習専門員なる市職員を配置するのかどうか。であると思う。これらの私の見解については後日に・・・。