2021.02.21

一般質問の概要は・・・6問中の1問が、葛川に関わっての質問

2月21日
一般質問の概要は・・・
6問中の1問が、葛川に関わっての質問です。
その概要は、現時点では次の通りです。変更もありますよ。
大津市においては、昭和53年に過疎の進行を食い止めるため第1次「葛川地区振興整備計画」が策定されました。この計画により、養魚整備やキャンプ場、スポーツ施設の整備、少年自然の家の建設など施設整備の充実が図られてきました。しかしながら、過疎対策としての本来的な趣旨からすると、人口定着や新たな地場産業の創出や交通利便性の確保等に大きな課題を残したことから、平成6年より第2次「葛川地区振興整備計画」が策定されました。おおよそ10年の計画でしたが、その後、第3次計画なるものは計画されていませんが、過疎地域の条件不利性の改善のため、教育における特認校制度の推進や公共交通の廃便に伴うデマンドタクシー、カーシェアリング等の交通対策やリンドウ栽培における農業支援など、葛川地域における課題解決に資するべく取り組みを進めてきていると認識しているところであります。
そこで、現在の葛川地域における課題について数点にわたり質問いたします。
1点目は、情報通信基盤整備についてであります。
過疎の地域にとって道路整備・交通対策とともに、情報通信基盤の整備は移住やテレワーク、オンライン授業などをすすめる上で重要な要素となっており、国においても、都市と過疎地域との格差を生み出すことにならないよう、ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0等において５Ｇ基地局設備と光ファイバーの早期全国展開を推進しているところであります。
葛川地域にあっても、情報通信基盤整備は喫緊の課題と考えます。葛川地域では、ここ５年にわたり市への学区要望で光ファイバー通信の整備を強く要望されていると聞きますが、このことについて、改めてどのようにお考えか見解を伺いします。
２点目は、総務省が進めている地域おこし協力隊の受け入れについてであります。
この制度は都市地域から過疎地域等の条件不利益地域等に住民票を移した者を地方自治体が「地域おこし隊」として委嘱し、１年から３年の期間、その地域に居住して、地域おこしの支援や農林水産業への従事などを行いながら、その地域への定住・定着を図る制度で、必要な経費は全額国費で１隊員あたり４４０万円を上限とするものです。山林の境界の決定等の林業の課題に取り組むことも可能であることから、市としても受け入れについて検討されるべきと考えますが、どのようにお考えか見解をお伺いします。
３点目は葛川の課題を部局横断的に総合的に取り組むための協議会の設置についてであります。
葛川地域では地域の地域による振興計画が、住民自ら策定されており、その内容は人口に維持・増加、住環境の整備・改善、地域性を生かした活性化の３つの基本方針をたて、高速通信網の整備、魅力ある学校づくり、交通対策など１０の具体的取り組みを掲げています。これに寄り添った市としての支援策を協働で考えていくことが住民自治の視点からも、何よりも大切なことであり、積極的、具体的、計画的に進めていくべきと考えます。今後、地域に設置されている葛川地域のまちづくり協議会とともに市の関係部局が葛川の課題解決のため、総合的にどう取り組むのかを定期的に協議会を開催すべきと考えますが、どのようにお考えか見解をお伺いします。