新着情報 / 活動報告
2021.02.11
トンエルの向こうは雪国だった
2月11日
トンエルの向こうは雪国だった
9日に雪が降りましたが、10日にはすっかり雪は解けてたのですが、花折トンネルを越えると、そこはまさに雪国でした。
当日、葛川少年自然に家に体験に来ていた小松小学校の子どもたちは、学校でも雪遊びをしてきたようですが、とてつもない大きな雪だるまを作るなど大喜びだったようです。
大津にあって、これだけの自然に囲まれた地域はなく、大きな特色ある地域であり、大津の財産だと思うし、住民の思いにも寄り添いながら、この地域の振興を図ることに大きな意味があると思います。
このようななかで、葛川に寄せていただき、まちづくり協議会の6人の方々から、地域が抱える課題についてお話を聞かせていただきました。未整備の生活インフラ、とりわけ通信ネットワークについて早急な対応を求める声が大きかったと思います。15日に地域と情報システム課とが話し合いをする予定です。
地域の地域による振興計画が、住民自ら策定されており、これに寄り添った大津市としての支援策を協働で考えていくことが住民自治の視点からも、何よりも大切なことであり、積極的、具体的、時間的意識を持って進めていくべきことと思います。
昼に葛川坊村にある「茶房」でうどんを食べましたが、12年ぶりです。店主伊藤さんと懐かしく話をするとともに、大津への要望についてもお聞きしました。
さらに、葛川少年自然の家や葛川小中学校にも立ち寄り(厨房が1年間使われないことは残念です。地域の雇用や道具の不具合など課題が大きい)、お話を聞かせていただきました。次年度の体験学習が日帰りで弁当持ちとなること、特認校としての成果と課題、新たな生徒確保の取り組み、水力発電等、興味深い内容の話が聞けました。
さて、
国レベルでの過疎対策は昭和45年の10年間の時限立法として過疎地域対策緊急措置法からはじまり、交通インフラをはじめとした生活基盤の格差是正の取り組みがすすめられ、その後、過疎地域活性化特別措置法など順次新法が制定されました。平成12年の過疎地域自立促進特別措置法、平成22年からの6年間の延長、さらに、東日本大震災の影響を踏まえての5年延長という経過をたどり、今年度末でその期限を迎えることとなっています。
大津市においては、昭和53年に過疎の進行を食い止めるため第1次「葛川地区振興整備計画」が策定されました。この計画により、養魚整備やキャンプ場、スポーツ施設の整備、少年自然の家の建設など施設整備の充実が図られてきました。しかしながら、過疎対策としての本来的な趣旨からすると、人口定着や新たな地場産業の創出や交通利便性の確保等に大きな課題を残したことから、平成6年より第2次「葛川地区振興整備計画」が策定されました。
おおよそ10年の計画でしたが、その総括がされていると思いますが、その後、第3次計画なるものは計画されていません。
トンエルの向こうは雪国だった
9日に雪が降りましたが、10日にはすっかり雪は解けてたのですが、花折トンネルを越えると、そこはまさに雪国でした。
当日、葛川少年自然に家に体験に来ていた小松小学校の子どもたちは、学校でも雪遊びをしてきたようですが、とてつもない大きな雪だるまを作るなど大喜びだったようです。
大津にあって、これだけの自然に囲まれた地域はなく、大きな特色ある地域であり、大津の財産だと思うし、住民の思いにも寄り添いながら、この地域の振興を図ることに大きな意味があると思います。
このようななかで、葛川に寄せていただき、まちづくり協議会の6人の方々から、地域が抱える課題についてお話を聞かせていただきました。未整備の生活インフラ、とりわけ通信ネットワークについて早急な対応を求める声が大きかったと思います。15日に地域と情報システム課とが話し合いをする予定です。
地域の地域による振興計画が、住民自ら策定されており、これに寄り添った大津市としての支援策を協働で考えていくことが住民自治の視点からも、何よりも大切なことであり、積極的、具体的、時間的意識を持って進めていくべきことと思います。
昼に葛川坊村にある「茶房」でうどんを食べましたが、12年ぶりです。店主伊藤さんと懐かしく話をするとともに、大津への要望についてもお聞きしました。
さらに、葛川少年自然の家や葛川小中学校にも立ち寄り(厨房が1年間使われないことは残念です。地域の雇用や道具の不具合など課題が大きい)、お話を聞かせていただきました。次年度の体験学習が日帰りで弁当持ちとなること、特認校としての成果と課題、新たな生徒確保の取り組み、水力発電等、興味深い内容の話が聞けました。
さて、
国レベルでの過疎対策は昭和45年の10年間の時限立法として過疎地域対策緊急措置法からはじまり、交通インフラをはじめとした生活基盤の格差是正の取り組みがすすめられ、その後、過疎地域活性化特別措置法など順次新法が制定されました。平成12年の過疎地域自立促進特別措置法、平成22年からの6年間の延長、さらに、東日本大震災の影響を踏まえての5年延長という経過をたどり、今年度末でその期限を迎えることとなっています。
大津市においては、昭和53年に過疎の進行を食い止めるため第1次「葛川地区振興整備計画」が策定されました。この計画により、養魚整備やキャンプ場、スポーツ施設の整備、少年自然の家の建設など施設整備の充実が図られてきました。しかしながら、過疎対策としての本来的な趣旨からすると、人口定着や新たな地場産業の創出や交通利便性の確保等に大きな課題を残したことから、平成6年より第2次「葛川地区振興整備計画」が策定されました。
おおよそ10年の計画でしたが、その総括がされていると思いますが、その後、第3次計画なるものは計画されていません。
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