2021.01.07

首都圏に緊急事態宣言　　東京の感染2447人

1月7日
首都圏に緊急事態宣言　　東京の感染2447人　　
大阪感染607人　滋賀感染53人
本日、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の緊急事態宣言は発せられ、2月7日までの1ヶ月の間、以下の対策を講じるとしました。総額約110兆円(病気対策約40兆、経済対策約70兆）にのぼる財政出動となります。
１．飲食店は20時までの時間短縮を：要請に応じた店舗については1店舗につき1ヶ月180万円を支給することとしています。
２．テレワークで7割減を
３．20時以降の不要不急の外出の自粛を
４．スポーツ観戦やコンサートなどの入場制限を
さらに、病院についてはコロナ対応の病床を増やした場合、１病床につき450万円を従来に加え上乗せすることや重傷者を受け入れる場合1病床につき2000万円を支給するとしています。また、必要に応じて自衛隊医療チームを派遣するとしています。
ＰＣＲ検査については、検査が必要な人には検査ができるよう、全額国の負担で行うとしました。4月1日では、1万件の検査体制であったものが、現在は12万件の検査体制に拡大しているとのことです。
（12万件が多い数値とは思わないのですが。他国はもっと多い検査体制ですから）
ＧＯＴＯトラベルキャンペーンについても、1月11日までとしていた一時停止期間を2月7日まで延長することになりました。
（仕方がないことですが、予約のキャンセルが相当数あると予測され、宿泊業は大打撃となります。宿泊での感染は見られないことから、せめて、現時点で予約しているものについては、対象とするなどの措置も必要ではないかと思います。ただし、緊急事態宣言の対象地域やそれを要請している地域へ行くことや、それらの地域から来ることについては中止すべきだと思います）
大阪府や兵庫県、京都府については、首都圏をおさえることが全国をおさえることになるとし、状況を見極めたいとしています。しかし、大阪府、兵庫県、京都市並びに愛知県は国による緊急事態宣言発出するよう要請するべく協議・検討するとしています。
（大阪等が緊急事態宣言をするとなると、滋賀県においても当然大きな影響があるものと思われます。滋賀は大阪、京都との関係が強い地域ですからね。それなりの対策を講じないと、感染者の増加に歯止めがかからないのでは・・・）
滋賀県については、知事の記者会見では、現時点では緊急事態宣言を要請するつもりはないとし、大阪等への不要不急の移動は自粛するよう求めています。
（緊急事態宣言を要請するしないはともかく、飲食店の時短の要請や20時以降の不要不急の外出自粛、テレワークの推進、イベント等の人数制限については、早急に検討し、実施すべきだと思うのですが・・・）
（このような状況になると、首都圏では緊急事態宣言を12月25日から行うべきだったのではと思いますね。判断はむずかしいでしょうけれども、いずれ行わなければならない時期があると予測するなら、早いほうが良かったのでは・・・残念です）