2020.12.08

市議会　一般質問終了

12月8日
一般質問終了　
昨日、立地適正化計画について質問しましたが、国の計画により策定せねばならない計画であることは理解するものの、今、地域で生活し、取り組んでいる姿を勘案せずに、ハザードマップにおける警戒地域であるからと、一方的に居住誘導地区から除外することは如何なものかと考えるところです。特例措置もあるわけですから、市が策定する計画であり、そのことにより、大きく影響を及ぼす可能性があることから、慎重に計画は策定されるべきと考えます。
　立地適正化計画の居住誘導区域から除外される予定の地域にとっては、一言も、二言も物言いたい内容です。誤解があるのだとしたら、誤解がおこらないような表記や説明が必要であると思います。日吉台のみならず富士見学区や比叡平学区などの地域についても同様に考えておられるように思いますが・・・。
　　※立地適正化計画とは、
　　　①一定の区域(居住誘導区域）を定め、人口密度の維持
　　　　を図ります。
　　　②居住誘導区域に都市機能誘導区域を設定し、都市機能
　　　　の集積を図ります。
　　　立地適正化計画が公表されると、居住誘導区域外で3戸上
　　　の開発等を行う場合や、特定の施設を都市機能誘導区域
　　　外に設置する場合、届け出が必要になります。
【質問内容の概略】
　立地適正化計画において、居住誘導区域から除外される地域について、行政サービスの低下や、公表されることにより地価が下がるなど、住民の不利益にならないのかどうか。また、その地域に行政として施策を講じないように捉えられているが、どうであるのか伺う。
【執行部の回答】
　住民に不利益はないと考えている。都市計画マスタープランでは、都市構想にコンパクトプラスネットワークを掲げており、公共交通の確保や空き家対策など地域の実情に合った支援や施策を今後もしっかりと実施する。
【質問内容の概略】
主体的なまちづくりは、地域にある課題に対し、地域自ら課題解決のために組織をつくり、具体的に取り組みをすすめる。行政はそのことへの助言や支援を地域の意向を尊重し、地域とともに取り組む姿勢が大切である。この立地適正化計画を策定されるまでに、地域毎の意見を聴取して丁寧に進める必要があったのではないか。今後のスケジュールについて伺う。
【執行部の回答】
この計画はまだ案の段階である。不確定な要素もあり、引き続き市民への説明会を実施する。また、本通常会議で施設常任委員会より意見を伺うとともに、パブリックコメントを実施し、広く市民からの意見を聞いたうえで、必要な修正を加え最終案を作成したい。
すでに、大津市はパブリックコメントを応募しています。是非、大津市のホームページをご覧いただき、一人一人が関心を持って意見を大津市に届けるようにしてください。