2020.10.13

決算を受けて課題とするべき点について

10月13日
9月議会閉会

長かった9月議会が終了しました。令和元年度の決算案についての討論の後に採決があり、賛成多数で可決されました。

さて、決算の審査に際して、これからの予算に反映させるべきことや、事業を推進する上での見直し点などについて、7人の議員が登壇され、鋭い視点で討論されました。

我が会派からは笠谷に議員が登壇し、言うべき点をおさえた討論でした。

どの議員の意見も素晴らしく、共感できる内容が多くありましたので、私なりにまとめてみました。

①事業計画の進捗状況の管理が不十分である。
事業を行った後、成果をどう活かすのか、市民にどう啓発するのかといった点について、事業を策定する時点で計画されていても、十分とは言えない状況がみられた。やりっぱなしの状況があってはならないので、ひとつひとつ丁寧に計画の進捗を管理する必要がある。

②公共施設の老朽化対策や道路整備を年次的に、計画的に推進すべきである。
年度途中に空調の不具合や施設不備が指摘されたり、学校などの公共施設の老朽化に対する対応が不十分であるなど、安全性が担保されていない状況では、市としての責任を果たしているとは到底言えない。

また、計画されている道路であっても十分な予算化を図らず、整備がすすめられていないことについても、市としての責任を果たしているとは言えず、改善が必要である。

③中消防署の移転方向は良いが、あくまでも、平成29年に議員全会一致で決議した庁舎整備への第一歩である。
一向にすすまない市庁舎整備について、中消防署の移転とともに、市庁舎整備基本構想を早期にたて進めていくべきである。職員の安全はいうまでもなく、感染症や防災、防犯などにも対応した近代的な施設にするべきである。文化財としての部分も生かしつつ。

④民間委託は有効であるが、将来を見据えた組織マネジメントを行うべきである。
コスト削減や地域経済の活性化をうたい、業務の民間委託を進めてきたが、これまでの民間への業務委託にトラブルが生じてきている現状から、改めて検証が必要である。民間委託の有効性についてはいうまでもないが、今後、市民の個人情報の問題等にも配慮し、慎重に進めるべきである。

⑤ふれあいセンターの今後について再検討が必要である。
ふれあいセンターは当初の目的を達しており、その役割が終えていると考える。耐震や老朽化の問題もあるなかで、施設の使用について再検討を行い方向性を示していくべきである。

その他にも、コンサルの問題、事業レビューによる事業の廃止や見直しの問題、支所の人員配置の問題、職員の人事給与改革の問題についても、大いに改善が必要であると思っています。