新着情報 / 活動報告

2020.10.09

平成30年度の決算の予算決算常任委員会おわる

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10月9日
平成30年度の決算を審議する常任委員会が終了

長い審議期間でしたが、一応終わりました。
13日の本会議で採決がされる予定です。

我が新和会からは、賛成討論に笠谷議員が登壇します。

内容は越前市長時代の決算であり、賛成とは言っても、今やるべき学校などの公共施設や公共事業、中消防署の移転問題、市庁舎耐震問題などを先送りにしたことなど、負の内容を盛り込んだものとなっています。

言いたいことは、山ほどあるけれども、議会も予算を賛成して通しての、今回の決算であるだけに、予算を通してしまったということに対して反省せねばならない点があると思います。

さて、政策要望について
まずは、
新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急要望

1.市民への情報発信について
(1)市長自ら、マスコミを活用するなどして、より一層の積極的な情報発信に努められたい。
(2)ホームページに市の取り組み状況、会議の様子、市長の発言等を編集した動画を配信するなど、見える化の一層の推進を図られたい。
(3)地域の市役所とも言える市民センターには、逐一情報を流し、市全体として取り組みの一体化を図るとともに、新型コロナに関する情報コーナーを設けるなど、市民が知りたい情報について、職員の説明や掲示、プリント配布等による見える化を図られたい。

2.医療・福祉体制について
(1)PCR等の検査体制のさらなる強化を図るため、地域外来・検査センターの充実及び検査試薬や検査キット等の確保に努めるとともに、市民への啓発をすすめられたい。また、ワクチンの臨機の確保についても迅速に対応されたい。
(2)大津市民病院等の重点医療機関や、大津市保健所など新型コロナに対応する各機関への支援を充実させるとともに、医療従事者への慰労金及び処遇の改善を図られたい。
(3)介護・福祉分野においても、感染症対策を徹底しながらのサービス等の提供をすすめるために必要な経費の支援を充実させるとともに、介護・障害福祉に従事する職員への慰労金及び処遇改善を図られたい。
(4)介護・福祉施設で新型コロナに感染した利用者に対する具体的な対応について、命のリスクが高い施設であることを踏まえ、介護・福祉関係者の意見も取り入れ、感染が拡大しない手立てを調査・研究し、周知・徹底に努められたい。
(5)保育所の職員や児童クラブにおいても、感染症防止対策の徹底を図るため、必要な経費の支援を図るとともに、職員への待遇改善を図られたい。

3.経済対策について
(1)新たな生活様式をすすめるために、飲食店等における三密を避ける対策費及びドライブスルーなどによるテイクアウト、デリバリー事業に取り組む事業者に対する支援について、さらなる充実を図られたい。
(2)市内観光業の支援のため、国がすすめる「Go To トラベル キャンペーン」のように、宿泊・日帰り旅行などを補助する「大津 Go To トラベル キャンペーン」を実施することを、県と連携して、もしくは市独自で状況に応じて検討されたい。

4.子育て・生活支援について
(1)国がすすめる低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金だけでなく、すべてのひとり親世帯を対象とする市独自の支援策を講じられたい。
(2)親が感染し子どもの世話が十分にできない場合の支援をどのように行っていくのか、家族構成等から具体的なケースを想定し、関係機関、民間のサポート等と連携した対応策を講じられたい。
(3)休業等に伴う収入減少により住居を失う又は失う恐れのある住宅困窮者等の住宅確保のための支援の充実を図られたい。

5.学校教育について
(1)安全な教育環境の確保のため、感染予防対策を確実に行うために必要な備品や消耗品を整えられたい。   
(2)学校運営が円滑に行われるよう、学習へのサポートのための人員の配置及び感染防止のための教室やトイレの清掃消毒作業の民間事業者への委託を継続されたい。さらに、コミュニティ・スクールや学校協力者会議の機能を活かした地域ボランティアの導入は効果があるため、希望する学校については継続されたい。
(3)児童・生徒や教員が新型コロナウイルスに感染した場合の休校措置の期間や再開時の対応などについて定めたマニュアルの整備を図るとともに、学校や家庭、地域・関係機関に周知・徹底を図られたい。
(4)学校給食再開を踏まえ、改めてアレルギー対応について個々の子どもの状況把握に努められたい。また、弁当持参時には、食中毒に留意し、冷房の効いた部屋等に保管するなど配慮されたい。

(5)学校の臨時休業により、相当に授業内容が遅れた状況であることから、冬期休業期間や土曜日においても授業を行う必要が生じる可能性があるが、授業内容の一部割愛を行うなど、県教育委員会と十分な協議を行い、無理のない教育課程の再編成に一定の指針を示されたい。
(6)新型コロナ感染拡大防止のための休業により授業が遅れる可能性があることを踏まえ、高校入試については、受験する生徒の負担や不安の解消を図るため、出題範囲の縮小などについて県教育委員会に要望されたい。

6.GIGAスクール構想について
(1)タブレットについては、様々な家庭事情を考慮し、本体単独で通信機能を有するものにされたい。
(2)タブレットについては、以下の機能を有するよう考慮されたい。
a)各教科の資料等の共有、円滑な情報伝達などのため、グループウェアを導入されたい。
b)教科書に準拠した家庭学習支援ができる学習支援ソフトを導入されたい。
c)英会話の習得を促すため、いつでも、どこでも学べる英会話ソフトを導入されたい。
(3)障害がある子どもに、その障害に応じた対応を保護者と相談のうえ行われたい。また、以下のことを配慮されたい。
a)弱視の子どもには、それぞれの事情を考慮したアプリの使用を認められたい。
b)LDの子どもには、キーボード付きのタブレットを考慮されたい。
c)障害の状況に応じタブレットの大きさを配慮されたい。


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 大津市市議会議員

 細川としゆき オフィシャルサイト
細川としゆき

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平成30年度の決算の予算決算常任委員会おわる

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10月9日
平成30年度の決算を審議する常任委員会が終了

長い審議期間でしたが、一応終わりました。
13日の本会議で採決がされる予定です。

我が新和会からは、賛成討論に笠谷議員が登壇します。

内容は越前市長時代の決算であり、賛成とは言っても、今やるべき学校などの公共施設や公共事業、中消防署の移転問題、市庁舎耐震問題などを先送りにしたことなど、負の内容を盛り込んだものとなっています。

言いたいことは、山ほどあるけれども、議会も予算を賛成して通しての、今回の決算であるだけに、予算を通してしまったということに対して反省せねばならない点があると思います。

さて、政策要望について
まずは、
新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急要望

1.市民への情報発信について
(1)市長自ら、マスコミを活用するなどして、より一層の積極的な情報発信に努められたい。
(2)ホームページに市の取り組み状況、会議の様子、市長の発言等を編集した動画を配信するなど、見える化の一層の推進を図られたい。
(3)地域の市役所とも言える市民センターには、逐一情報を流し、市全体として取り組みの一体化を図るとともに、新型コロナに関する情報コーナーを設けるなど、市民が知りたい情報について、職員の説明や掲示、プリント配布等による見える化を図られたい。

2.医療・福祉体制について
(1)PCR等の検査体制のさらなる強化を図るため、地域外来・検査センターの充実及び検査試薬や検査キット等の確保に努めるとともに、市民への啓発をすすめられたい。また、ワクチンの臨機の確保についても迅速に対応されたい。
(2)大津市民病院等の重点医療機関や、大津市保健所など新型コロナに対応する各機関への支援を充実させるとともに、医療従事者への慰労金及び処遇の改善を図られたい。
(3)介護・福祉分野においても、感染症対策を徹底しながらのサービス等の提供をすすめるために必要な経費の支援を充実させるとともに、介護・障害福祉に従事する職員への慰労金及び処遇改善を図られたい。
(4)介護・福祉施設で新型コロナに感染した利用者に対する具体的な対応について、命のリスクが高い施設であることを踏まえ、介護・福祉関係者の意見も取り入れ、感染が拡大しない手立てを調査・研究し、周知・徹底に努められたい。
(5)保育所の職員や児童クラブにおいても、感染症防止対策の徹底を図るため、必要な経費の支援を図るとともに、職員への待遇改善を図られたい。

3.経済対策について
(1)新たな生活様式をすすめるために、飲食店等における三密を避ける対策費及びドライブスルーなどによるテイクアウト、デリバリー事業に取り組む事業者に対する支援について、さらなる充実を図られたい。
(2)市内観光業の支援のため、国がすすめる「Go To トラベル キャンペーン」のように、宿泊・日帰り旅行などを補助する「大津 Go To トラベル キャンペーン」を実施することを、県と連携して、もしくは市独自で状況に応じて検討されたい。

4.子育て・生活支援について
(1)国がすすめる低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金だけでなく、すべてのひとり親世帯を対象とする市独自の支援策を講じられたい。
(2)親が感染し子どもの世話が十分にできない場合の支援をどのように行っていくのか、家族構成等から具体的なケースを想定し、関係機関、民間のサポート等と連携した対応策を講じられたい。
(3)休業等に伴う収入減少により住居を失う又は失う恐れのある住宅困窮者等の住宅確保のための支援の充実を図られたい。

5.学校教育について
(1)安全な教育環境の確保のため、感染予防対策を確実に行うために必要な備品や消耗品を整えられたい。   
(2)学校運営が円滑に行われるよう、学習へのサポートのための人員の配置及び感染防止のための教室やトイレの清掃消毒作業の民間事業者への委託を継続されたい。さらに、コミュニティ・スクールや学校協力者会議の機能を活かした地域ボランティアの導入は効果があるため、希望する学校については継続されたい。
(3)児童・生徒や教員が新型コロナウイルスに感染した場合の休校措置の期間や再開時の対応などについて定めたマニュアルの整備を図るとともに、学校や家庭、地域・関係機関に周知・徹底を図られたい。
(4)学校給食再開を踏まえ、改めてアレルギー対応について個々の子どもの状況把握に努められたい。また、弁当持参時には、食中毒に留意し、冷房の効いた部屋等に保管するなど配慮されたい。

(5)学校の臨時休業により、相当に授業内容が遅れた状況であることから、冬期休業期間や土曜日においても授業を行う必要が生じる可能性があるが、授業内容の一部割愛を行うなど、県教育委員会と十分な協議を行い、無理のない教育課程の再編成に一定の指針を示されたい。
(6)新型コロナ感染拡大防止のための休業により授業が遅れる可能性があることを踏まえ、高校入試については、受験する生徒の負担や不安の解消を図るため、出題範囲の縮小などについて県教育委員会に要望されたい。

6.GIGAスクール構想について
(1)タブレットについては、様々な家庭事情を考慮し、本体単独で通信機能を有するものにされたい。
(2)タブレットについては、以下の機能を有するよう考慮されたい。
a)各教科の資料等の共有、円滑な情報伝達などのため、グループウェアを導入されたい。
b)教科書に準拠した家庭学習支援ができる学習支援ソフトを導入されたい。
c)英会話の習得を促すため、いつでも、どこでも学べる英会話ソフトを導入されたい。
(3)障害がある子どもに、その障害に応じた対応を保護者と相談のうえ行われたい。また、以下のことを配慮されたい。
a)弱視の子どもには、それぞれの事情を考慮したアプリの使用を認められたい。
b)LDの子どもには、キーボード付きのタブレットを考慮されたい。
c)障害の状況に応じタブレットの大きさを配慮されたい。




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