2020.09.06

9月議会　一般質問④　社会教育

9月6日
9月議会一般質問④

昨年の議会でも何度となく社会教育の重要性について質問し、委員会でも議論してきました。

しかし、公民館条例の廃止や公民館をコミセンへ移行するコミセン条例の制定など、大津の社会教育はどうなるのかと心配されました。

最後には大津市の教育の目標や方針を示す教育大綱の内容に、社会教育の文言はなく、教育委員会の常識を疑う内容でした。

幸いにして、市長が代わり、教育長も代わり、社会教育の重要性について改めて認識を強くしていただいているところです。
社会教育は不断の努力によりその基盤が築きあげられるものですが、大津市のここ数年の状況を顧みると心配でなりません。

このようなことから、社会教育の重要性について質問をします。

一般質問　社会教育の重要性について

新型コロナウイルス感染症に罹患した人やその家族及び関係者への、誹謗中傷などの人権侵害が大きな問題となっています。

いずれの時代においても、こうしたことはあるとしても、このような言動や行為に同調せず、受け入れない社会をつくていくことが大切なのだと思うのです。

そのためには、人権感覚を磨き、人権意識を高めるため、学習の機会を意図的に、継続的に市民に提供していくことが必要であります。

つまり、社会教育の充実と推進が必要であり、そのことに力を注ぐことが、先ほど述べたように人権侵害の言動や行為に同調せず、受け入れない社会を作ることにつながるものと思います。

従来、大津市は、社会教育の基盤となる「人権・生涯」学習推進協議会、青少年健全育成学区民会議、社会福祉協議会などの任意の団体と、協力しながら、子ども、男女、高齢者、障がい者、外国人等の課題について学習を積み上げてきたと承知しているところです。

最近、それらの団体への補助金が削減されている状況にあると聞き及び、誠に残念でなりません。

そこで、コロナ禍にみられる人権の問題の状況から、今後、大津が進めるべき社会教育について、どのように考え、取り組まれるのか、お伺いします。