2019.06.27

公民館や生涯学習専門員の廃止は従来の教育委員会の考えとは異なる

公民館や生涯学習専門員の廃止は従来の教育員会の考えとは異なる
高齢化が進むなかで、遠くまで出かけられない状況の方にとっては、身近にある公民館や支所の存在は今まで以上に大きなものになっていくと思われる。社会の要請によって認知症に関することや健康教室、介護士の資格認定取得を目的とした講座の充実など、ますます必要になると考える。しかし、市民部より市民センターのあり方について実施案が出され、学区公民館を廃止してコミセン化し、生涯学習専門員についても廃止するとしている。このことは、いうまでもなく社会教育法の趣旨に反するものであると言わざるを得ない。平成29年3月の大津市総合計画2017の『生涯学習の推進』では、「社会教育活動の拠点となる公民館や図書館等を地域の学びや活動の拠点とし、市民の自主的な学びを支援する生涯にわたって学べる環境を確保します。」「地域で活動するリーダーやサポーターなど地域づくりの担い手となる人材を養成する。」としている。また、平成25年10月の「大津市の公民館のあり方について」の社会教育委員からの答申をうけ、11月に教育委員会がまとめた内容とは大いに異なるものとなっている。教育委員会がまとめた「大津市の公民館のあり方」では「公民館は1学区1公民館の体制を維持し地域活動の核として市の職員と市民がともにまちづくりについて考えていく」としており、大津市が今回出した「市民センターのあり方」実施案の公民館の廃止や生涯学習専門員の廃止とは大いに異なり、なぜそのような大きな方向転換をしたのか違和感があるし不信感も持つ。

教育長の4月当初の発言と6月の発言にも違和感が
4月初めの校園長会において日渡教育長は「家庭教育、学校教育、社会教育の充実させることが教育委員会の仕事です。社会教育は図書館、博物館、公民館その他社会教育施設の振興に努めなければならない」と述べ、公民館の振興に努めると言っていたのに、いつのまにかトーンが落ちている。それはなぜなのか疑問に思うところである。

生涯学習専門員の廃止により地域人権学習が後退する
今日まで住民組織、関係団体の連絡調整、「人権・生涯」学習の推進などに取り組んできた生涯学習専門員についても廃止するとしているが、とりわけ人権については公の市が関与しておかなければならないものと認識しており、常に啓発に努める責務がある。公民館が地域人権教育の拠点となり、それを進めるのが生涯学習専門員であると認識している。そうした存在は必要ではないのだろうか。地域に任せておいてできるのだろうか。大きな疑問が残る。

資料　公民館・生涯学習専門員.pdf