2020.06.22

民間保育園の障がい児保育への補助の拡充は不可欠

民間保育園への障がい児保育の充実は必要不可欠

昨年9月議会の一般質問で、民間保育園への障がい児保育の補助金の拡充を求めたことに対して、市は拡充するとしていましたが、このほど、民間保育園への全体としての補助金のあり方を見直すとのことから、障がい児保育への補助金の拡充についても一旦据え置きとなっているようです。

従来、大津市は障がい児保育についての補助は充実していましたが、16年間、見直しをされずに今に至っています。

公立保育園のように質を担保するためには、補助金の拡充は不可欠であると考えています。

見直しの後に、拡充されると信じていますが、今回のことは、誠に残念です。

9月議会の一般質問内容

全国的な傾向でもありますが、保育難度の高い子どもたちが増加しています。大津市内の障害が重度の子どもについては、公立と民間の受け入れ状況は、公立保育園の１園あたり4.00人に対して民間保育園では1園あたり1.43人となっています。

中度の障害についても公立保育園では1園あたり5.28人に対して民間保育園では１園あたり2.58となっており、公立保育園の方に障害がある子どもの受け入れが多いという状況となっています。

それは、公立保育園の保育士の支援の経験値が高いことに加え、療育等児童福祉のネットワークにより支援がしやすい状況があると思われます。

これまで、公立保育園では酸素吸入など医療的ケアを必要とする子どもを受け入れてきました。そのように、民間保育園においても、今まで以上に受け入れを促進するためには、ベテランの保育士の雇用が不可欠であり、市は相当に補助金制度を見直す必要が出てくると思われます。

ある民間保育園で7名の障害がある子どもを受け入れるため5名の加配の保育士を配置し、市より年間1300万円の補助を受けたものの、実際に要した人件費は1800万円を超え、500万円の赤字となったという報告を聞いています。

そこで、保育の質を確保し、民間保育園の障がい児保育の充実のための補助金を拡充することについて、どのようにお考えか、お伺いします