2020.06.09

大津市公設地方卸売市場　民営化方針を公営化に転換

大津市公設地方卸売市場条例の改正

民設民営の方針を転換し、公設公営の施設に

卸売市場事業特別会計
　　　補正予算案　2億7千万円可決

大津市では、大津市公設地方卸売市場のあり方について、2013（平成25）年から7年間にわたり民設民営による大津市地方公設卸売市場に向けた議論を続けてきました。

2014（平成26）年にあり方検討委員会を設置し、翌年に約5100万円を費やしたのコンサルによる調査を行い、2015（平成27）に、大津市財政の負担が大きいとの答申を得て、民営化への強い方向が示されました。

2018（平成30）年8月に、市場開設者選定委員会が設置され、公募型プロポーザル方式にて最優秀提案者を選定しました。参加はしたのは１団体で、選定されたのは、その１団体である大和ハウス工業株式会社が代表企業である「ＤーMarket大津市場プロジェクトでした。得点は100点中、55.68点。提案概要は事業期間を50年とし、市場施設は建て替えをおこなう、市場運営はマスターリース方式により行うこととしました。

その後、2019（令和元）12月より7回にわたり、優先交渉権者である大和ハウス工業株式会社と話し合いがされましたが、2020（令和2）年5月に交渉の打ち切りとなりました。

その理由は、詳細かつ慎重に交渉する中で、大和ハウス側が建物、備品等の修繕・改修等について、大津市が負担をすることを絶対条件としていたことが判明したからです。

大津市としては公募条件として建物などの施設を現状有姿で譲渡することを定め、財政負担は想定していないとして、双方の認識に大きな乖離があることが判明しました。

このことから、大津市が想定した事業実施が困難であると判断したため交渉打ち切りとなりました。

そのため、大津市公設地方卸売市場の7月以降の運営経費や管理経費の予算が必要（4月、5月、6月は民営化を想定して予算計上していた）となり約2億7千万円の補正予算を計上することとなり、補正予算を組んで、議会に上程されたわけです。

さらに、本年6月21日に改正卸売市場法が施行されるため、6月21日までに滋賀県に申請手続きを提出する必要があり、急遽、大津市の条例を改正することとなりました。

今後は市場入場者と、これからのあり方について協議をしていく必要がありますが、老朽化した施設等に建て替えについても、どのようにしていくのかを含め議論することになります。

当初から民営化については様々な問題点が指摘されていましたが、当時、大津市はコンサル等による外部評価を尊重してきました。その手法等に問題はなかったのかどうかについて、検証する必要があるようです。