2020.05.11

大津市における休業補償等の対応について

5月11日
大津市の休業補償等の対応　

大津市では、以下のような経済対策を講じることとしています。本日、佐藤市長が記者会見を開き、具体的な対策について説明されました。
公表が遅くなりましたが、内容は良いのでは・・・

〇特定定額給付金　一人10万円

〇臨時支援金　総額約9億円　
　　（滋賀県は中小企業20万円、個人事業者10万円）
　　滋賀県の臨時支援金とは別に、
　　　　大津市独自に、売り上げが減少した
　　　　　　すべての中小企業、事業者を対象に　
　　　・3割収入減の場合　県＋20万
　　　・5割収入減の場合　県＋30万

〇事業所税の支払い義務者対象に　
　　　・3割収入減の場合　1／2減免
　　　・5割収入減の場合　全額減免

〇温泉使用料の半年間の免除　　　　

〇その他、支払いが困難な個人や事業所に対して、
　　・地方税における猶予　　　
　　・法人市民税
　　・介護保険料徴収猶予　　　
　　・軽自動車税の猶予　
　　・後期高齢者医療保険徴収猶予　　
　　・固定資産税の猶予
　　・国民健康保険徴収猶予　　　　　
　　・水道、下水道、市ガス使用料金延長及び猶予など

新和会の要望書　追加分　抜粋

１．教育に関連して
（１） 学校再開について、5月7日以降の具体的な計画を至急に示されたい。
（２） 学校休校中の家庭学習支援について、プリント配布だけでなく、教科書会社等とも連携したオンラインや授業動画配信など、具体的な支援策を実施されたい。
（３） 高校入試に関して、生徒や保護者が不安にならないよう、早急に滋賀県教育委員会とも協議して、具体的な方向性について示されたい。
（４） 今年度以降に計画されるＧＩＧＡスクールについて、タブレット配布などソフトの内容の検討も含め、早期導入にむけ、具体的な計画を示されたい。
（５） 現在、全国知事会やマスコミ等で議論されている9月入学制度については、学校現場や保護者、児童生徒等の意見を十分に聴取し、慎重かつ丁寧に対応されたい。

３．医療に関連して
（８） 新型コロナ感染についての、市民やかかり付け医等から保健所への問い合わせの電話が繋がりにくいということがないよう、専門回線を設けるなどの体制強化を図られたい。
（９） 新型コロナ感染ＰＣＲ検査について、滋賀県とも協議の上、早急に検査数を増やすための体制整備を行われたい。

４．経済対策に関連して
（10）　国がすすめる特定定額給付金の支給について、それを早急に必要とする人のためにも、開始時期を5月とし、申請を受理したものから順次給付できるように、担当部局の組織強化を図るなど、万全を尽くされたい。
（11）　滋賀県の新型コロナウイルス感染拡大臨時支援金に上乗せすることに加え、市独自でも営業利益が落ち込み、困窮している、すべての中小企業、事業者に支給されたい。
（12）　緊急事態宣言が5月末まで延長されたことから、現在実施予定の経済対策だけでは不十分と考える。国への働きかけをして、間髪入れず、順次必要な追加支援を講じられたい。