2020.05.09

経済対策支援の手続きが始まる

新型コロナウイルスにかかる経済等対策の様々な手続きが始まる

国の新型コロナウイルスへの緊急経済対策は約117兆円規模となりました。このほど追加した補正予算は約25兆7千億円で、すべて国債追加対応となり、詰まるところ国の借金です。

その内2兆円を観光・飲食・イベント事業への補助に充てられます。具体的には、１泊あたり2万円を上限とした宿泊代補助。国内旅行半額補助。お土産や飲食代に利用するクーポン券の発行。観光イベントへの半額補助など。

個人に対しては、
1人10万円給付の特定定額給付金、児童1人1万円の子育て世帯への臨時特別給付金、生活福祉資金など。

企業や事業所に対しては
中小企業への200万円、個人事業者に100万円を給付する持続化給付金、事業主が労働者に支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金、事業者の納税（国税、地方税、社会保険料）の１年間の納付猶予など。

さらには、1兆円の地方創生臨時交付金を利用した休業補償については、滋賀県が臨時支援金として約47億を活用し、中小企業に20万円、個人事業者には10万円が支給されることはご承知の通りです。大津市においても、約9億円の支援を予定しているとのことです。

手続きが、場合によっては、確定申告の書類や写真を添付するなど手間ががかり大変です。ある教え子が、「書類など大変やけど、その手続きをすることが、今の自分の仕事だと思って、市役所の人に話を聞きながらやっている」と言っていたことが印象的でした。