2020.02.29

いよいよ　一般質問　出番は3月5日10時から

来週、いよいよ一般質問　
細川出番は5日（木）2番手　10時以降

2月議会の代表質問は3日に、一般質問は4日から9日にかけて行われます。細川の出番は5日（木）の2番手（10時以降）の予定です。内容は以前にもお知らせしていますように、５項目にわたっています。

①児童虐待について（相談員の処遇改善など）
②日吉参道の拡幅工事の予算について（同じ内容の質問を3度行っています。6月の補正予算に向けて。2月補正予算案では1億5千万円が計上されている・・・）
③用務員の雇用について（令和3年度以降の雇用のあり方など）④ギガスクールの対応について（タブレットの配置、学校内整備など）
⑤教育委員の構成について（大津市内の学校教員のＯＢを）

以下、一部質問内容を紹介します。

質問内容①の2項目目
相談員の処遇改善について

市の子ども家庭相談室の相談件数の増加により、相談員が担当するケースの件数は、県内の平均である一人49人のほぼ倍に近い90人を担当している現状と聞く。

このような状況を受け相談員の人員不足は大きな課題となっているところである。今般令和2年度の骨格予算においては、相談員の増員が図られたことは、大きな前進であると考える。改めて児童虐待への市長の見識あるご判断を評価したい。

しかしながら、相談員のスキルのひとつである資格保有状況を見ると、正規職員は社会福祉主事のみで、他の資格はすべて非正規職員である嘱託職員に頼っている状態であり、全職員18名に占める非規職員の割合は約7割となっている。

また、本市の子ども家庭相談室の嘱託職員が他の自治体の福祉職の正規職員として採用されたケースもあると聞き及んでいる。

相談員は児童虐待の防止のために親子に寄り添い、子どもの健全な発育を促し、未来を担う人材を育てるという重要な責任を負っている。さらには、子どもの命に直結する場面に立ち会ったり、場合によっては親からの攻撃を受け、精神的ダメージをうけるリスクを背負うこともあるなど、より高い専門性と精神力が求められることから、人材の確保もまた大きな課題となっている。

そのようなことから、相談員の賃金や手当などの処遇改善は必要不可欠であると考える。そこで、子ども家庭相談室の体制強化のため、職員の配置人数を含め、処遇の改善について、今後のお考えを伺う。

質問内容①の３項目目
児童虐待対応教員の研修について

学校の教員は、よく子どもを観察し、子どもの行動からなんらかの異変を感じたとき、まず、いじめ被害や虐待被害にあっているのではないかとの疑いを常に持って、状況把握に努めることが大切であり、そのことが早期発見、早期対応につながるものと考える。

滋賀県では平成15年より、全国で最も早く、児童虐待対応教員を学校における校務分掌上に位置付け、その担当者氏名を市や県の教育委員会に報告している。学校内での連携や関係機関との連携など、その役割は重要であることから、子どもの観察や家庭状況の把握の必要性など、不断に研修を積み上げる必要がある。

県の研修を含め、どのような研修が行われているのか。研修の状況と課題について伺う。

質問内容②
用務員の雇用について

令和2年度の小中学校・幼稚園の用務員については民間への業務委託を拡大せず、従来の退職者不補充の補完措置にとどめることとなり、31人の雇用止めの方針を一転させたことについて、大いに評価をするものであり、市長の決断を歓迎するものである。

さて、令和2年度以降の用務員の民間業務委託については、次年度方針と同様であるのかどうかも含め、具体的にどのようにされるつもりかお伺いする。

そもそも、小中学校・幼稚園における用務員は学校や園の環境整備の業務等を担っており、それ以外にも子どもとのかかわりや教職員とのかかわり、保護者や地域の方とのかかわりをもって業務を行っているものである。

そのことから、校長や教職員が直接に用務員に指示や依頼をし、共同して動くことも当然のこととある。こうしたことは、民間への業務委託の場合、偽装委託の疑念が生じるリスクを背負うことになる。

チーム学校の一員として用務員を位置づけるというのであれば、学校の実態に応じた働き方が望まれるところである。用務員の民間への業務委託は、学校現場にはなじまないのではないかと考える。県内には民間への業務委託をやめ、直接雇用に変えたという自治体もある。

従来からの民間への業務委託の方向を否定するものではありませんが、今後、学校現場の声をしっかりと聴いていただき、チーム学校の一員としての用務員の雇用のあり方について再検討をするべきと考えるが、如何お考えか伺う。

質問内容⑤
大津市教育委員会委員の構成について

教育委員会委員は、できうることなら大津市に在住し、地域活動についても様々な活動を通して学校と地域の関係性について知り、大津の子どもについて様々な立場から助言ができる人が好ましいと考える。

そうした意味で従前は、子どもの健康・保健面について、医師の立場から助言ができるよう内科医及び小児科医から、

家庭教育や学校教育について、多くの保護者の意見がを聞き、反映できるように、市ＰＴＡ連合会等のＯＢから、

社会が求める人間像から学校で子どもたちにつけるべき力は何かについて、企業人の立場から助言できるように企業関係者から、

何よりも、学校教育内容や学校運営について、教職経験者としての立場から助言できるように、大津市の学校現場の校長等教職員のＯＢから、教育委員会委員が構成されていたと認識している。

最近はそのような観点での構成は見られず、誠に残念に思っているところである。現在の子どもの課題や教職員、学校のあり方について、多方面から意見が交わされ、将来の大津市の育てたい子どもの未来像や教職員の働く意欲を高め、夢あふれる学校づくりについて提言ができる教育委員会であることを強く望むものである。教育委員会委員の構成について、市長の見解を伺う。