2026.05.15

議案30号　総務常任委員会で否決

5月15日
議案30号　総務常任委員会で否決

継続審査となっていた議案30号（幼稚園の給与に関する条例案
）は、総務委員会で採決され、賛成少数で否決となりました。

これから先の幼稚園の統廃合等の課題から、起こるであろう教員のだぶつきへの対応を考えると、単に賛成、反対とし割り切れないものがあります。しかしながら、組合との妥結できなかったこと。継続審査し現時点においても幼稚園教員等の合意形成が十分に諮れていないことは、議案の賛否をはかる判断材料となり得るものと考えます。
以下は、新和会の委員会討論内容です。

本議案については、継続審査となりましたが、参考人によるこれまでの経過説明や執行部へのさらなる聞き取りを通じ、２月通常会議の会期中には示されていなかった情報や新たな交渉内容など、慎重かつ十分な審査に必要な判断材料を得ることができ、本議案をより丁寧に審査するための重要な期間であったと評価しております。

一方で、審査の中で明らかとなったのは、当初より我々が懸念していた通り、職員組合をはじめとする当事者との必要十分な合意形成が未だ図られておらず、今後もその見通しが不透明であるということであります。

そうした中で、より良い就学前教育・保育を実現するためには、日々園で子どもたちと向き合っている現場の職員の理解と協力、そして信頼関係の構築が不可欠であり、その土台が十分に整わないまま見直しを進めることは、結果として現場に大きな不安や分断を生じさせ、将来に禍根を残すことになりかねないと危惧しております。

我々新和会としては、取り組みの方向性そのものを否定するものではありません。幼稚園教諭と保育士の給料を統一して、教育保育職を新たに創設し、人材の配置を柔軟にすることは、幼稚園の園児数の現状や待機児童対策といった課題を解決するための一つの手段ではあります。

しかし、本議案については、拙速に結論を出すのではなく、今一度、現場の職員との丁寧な対話と十分な合意形成に努めるべき段階にあるとの判断に至りました。
そのため、会派として熟慮を重ねた結果、本議案については賛成することはできないとの結論に至ったものであります。

執行部におかれましては、改めて、本市の子どもたちにとって真に望ましい就学前教育・保育環境とは何かという原点に立ち返り、現場の声に真摯に耳を傾けながら、丁寧な議論と信頼関係の構築に努めていただくことを求め、議案第３０号に対する討論といたします。