2026.03.16

総務常任委員会で請願審査。不採択に。

3月16日
総務常任委員会で請願審査。不採択に。

この2月通常会議は悩む案件が多く、随分と議論しました。
とりわけ、保育士と幼稚園教諭の柔軟な配置を可能とする「教育保育職」を創設することに伴って、給与体系を見直し、幼稚園の給与表を行政職に統一する条例案が提出されたことや、それに伴い請願文が出された内容についても、会派として執行部から再三にわたって調査し、また、教職員組合からも意見聴取を行うなど、それぞれの考えを聞き取らせていただきました。

その結果、双方に認識のずれがあることがわかりました。市担当課からの説明不足が要因の一つであると感じています。

従来、勤務条件については、労使交渉のなかで決められるべきことであると認識していますが、労使妥結しないまま、条例案が議会に提出されたことは、残念なことです。

さて、請願趣旨は、以下の通りです。
[請願趣旨]
大津市が検討している教育保育職の給料表(幼稚園教職員の賃金引下げ)は、幼児教育の質の低下や人材流出、人材確保が困難となるおそれがあり、到底容認できるものではありません。
子どもたちの健やかな成長を支える幼児教育の重要性に鑑み、賃金引下げを行わないよう強く求めます。また、幼児教育の質を維持・向上させ、安定した人材の確保・定着を図るため、教職員が専門性を十分に発揮し、安心して働き続けられる環境を整備することを求めます。

請願趣旨の賃金を引き下げないよう求めていることは理解できます。教職給与表を行政職給与表に合わせ統一することで、給与が下がることとなります。現給保障はされますが、保育職の給与水準が追いつくまでの間、昇級停止となり、その昇級するべきはずの給与分が、結果として引き下げられることとなるからです。
この差額については、何らかの補填が必要であり、検討すべきことだと思います。
しかし、教職員の専門性を発揮し、安心して働ける環境を整備するのは、賃金だけでなく、働き方改革に伴う職務の負担軽減も大きい要素であり、例えば、事務職員の配置が要望されていると聞きますが、そうした、職員の加配措置を図ることなど、多角的、総合的に働く環境整備を考えることも大切であると考えます。よって、賃金引き下げという一側面からの議論に終止すべきではないと思います。現に、幼稚園の先生からは、賃金が下がることだけを反対しているのではなく、これからの大津の就学前の保育・教育のあり方など、大津市のビジョンや見えないままでは承知できないとの声を聞かせていただいているところです。

また、請願趣旨にある教育保育職の給料表について到底容認できないとしていますが、市立幼稚園の園児数は令和2年4月時点と令和7年4月時点を比較すると、僅か5年間で840人、約36%も減少しており、多くの幼稚園で子どもの学びや成長に適した集団規模の確保が困難な状況が生じております。これに伴い、適正規模を維持するため幼稚園の統廃合が議論されているさなかであります。ひと学年が10名以下で統廃合の対象となる園が現時点で8園あり、統廃合された場合、単純に考えて園長、主任、担任の3人、8園なら24名の幼稚園教諭が行き場をなくすことになります。行政職の給与表に一体化することで、保育園など市職員としての人事異動が可能となると考えられることから、教育保育職の給料表について到底容認できないのではなく、今から今後の幼稚園児の推計、推計から必要な教職員数、現教職員数からどれだけの教職員が過不足となるのかなど、しっかりと数値に示して、議論し検討を進めていくことが急務であると考えます。言うまでもなく、検討した結果、統一の給与表は困難であるとの結論に至るかもしれませんが、まずは検討を進めることが重要です。

こうしたことから、この度の請願については、内容は理解をしつつも、議論がまだ尽くされておらず、判断するのは時期尚早であり、給与や労働環境改善などあらゆる側面から検討する必要があると考え、請願は否決いたしました。

いずれにしても、大津市の就学前の保育・教育をどう進めていくのかのビジョンを持つことが重要で、そのうえで、双方の専門性を生かした、給与、組織等の制度設計を進めていくべきだと思います。