2026.02.21

滋賀・大津・新和会：教育、産業、高齢者・子ども、びわ湖

2月21日
2月通常会議開会

19日に2月通常会議が開会しました。当初予算13件、条例改正等31件など49件の議案が提出され審議されます。
開会にあたり市長より説明があり一部紹介します。

１．現下の物価高に対する本市の生活支援について
令和８年１月市議会特別会議における補正予算の議決を受け、準備を進めております。
〇１８歳までの子ども一人当たり２万円を給付する「子育て応援手当」については、すでにおよそ８割の対象者に通知をし、２月２７日に給付する予定。
〇１９歳以上の市民一人当たり７千円を給付する「くらし応援給付金」につきましては、まずは３月下旬に本市において銀行などの口座情報を把握している対象者に通知を行い、４月下旬に一回目の給付を目指している。
〇水道料金基本料金の減免は、検針月に応じて３月の請求額から順次減免を実施する。
〇住民税非課税世帯に対するエアコン購入費補助の購入設置前に必要となる申請の受付を３月２日から開始する。

２．歳出の事業内容について
●令和８年度は、総合計画第３期実行計画、とりわけ「就学前教育、保育の魅力向上」、「市役所庁舎整備」、「坂本城跡を生かした歴史まちづくり」、「認知症施策推進」の重点プロジェクトを着実に推進するとともに、歴史文化遺産や本市ゆかりの文学といった地域資源を生かした魅力発信とにぎわいの創出や、子どもから高齢者までライフステージに応じた支援の充実、生産年齢人口が減少していく中にあって、生涯を通じてやりがいを持って働き続けられる環境づくりに力点を置いて予算を編成した。
●一般会計の当初予算は、総額で１，４２６億８，４００万円となり、歳入については、市税収入全体で前年度をおよそ２５億円上回る５６６億７，４００万円余りを地方交付税では１７４億３，２００万円を見込んでいる。
●活気と活力があふれる「まち」、魅力発信とにぎわいづくりに関して、昨年、国の史跡に指定された坂本城跡については、専門家による検討会を設置して文化庁の支援を受けながら遺構の保存活用計画の策定を進めるとともに、記念シンポジウムを開催し、坂本城のさらなる魅力発信を図る。
●観光施策や観光に寄与する歴史まちづくりなどを進める上での安定的な財源確保に向けて、宿泊税の導入に関する検討を始めることとして、附属機関を設置し、議論を深める。
●多文化共生の推進では、有識者などで構成する懇話会や市民や利用者へのアンケートを基に、本市の多文化共生や国際理解の推進に係るプランの策定に新たに取り組む。
●妊産婦・子どもの育ち支援としまして、既に実施している妊婦健診の無料化や産婦健診の費用助成、産後ケア事業の負担軽減などと合わせて、市民税非課税世帯を対象に、妊娠の判定を受けるために初めて産科医療機関等を受診する際の費用の助成や、ＲＳウイルス感染症から新生児や乳児を守るため、妊婦への予防接種の費用助成を開始。乳幼児健診事業について令和８年１０月から新たに４歳相談会と５歳相談会を実施し、３歳６か月健診後の発達や発育の状況に関する相談の機会を設けることで、就学に向けた子どもの育ちの支援を強化する。
●待機児童対策といたしましては、マンション開発などによる今後の保育ニーズの増加に対応するため、市内中部地域及び中南部地域にそれぞれ定員９０人の民間保育施設の整備を進めるとともに、市営住宅唐崎駅前団地の空きテナントを活用し病児保育施設を整備、民間保育施設の障害児保育への支援を拡充する。
●小中学校の長寿命化改良・トイレ改修事業について、令和８年度は国の令和７年度補正予算を活用し、前倒しして事業を実施する予定。
●国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」の方針を受け、小学校給食にかかる自己負担をなくす。中学校給食については、保護者が負担する１食２９０円に対して、令和８年度の賄い材料費は１食３８８円を見込んでおり、引き続き値上げを見送り、食材値上がり分を公費負担し、市独自の 第３子以降の学校給食費免除も継続をする。
●認知症施策では、商業施設や公共施設の空きスペースなどで認知症の人や高齢者を中心にしながら、異なる世代や背景の異なる市民が集い交流する「つながる居場所プロジェクト」を実施し、市内の大学と連携した大学生の発想を基にした啓発活動に取組む。
●多様な働き方の実現と市内事業者の事業所の人材確保を目指して、短期就労マッチングアプリを導入する。高齢者に向けては、社会参加を促進するため、「いきいきライフセミナー」を開催し、ボランティア活動などを紹介するとともに、希望者には短期就労マッチングアプリを活用した就労促進も図る。
●介護・障害福祉人材の確保については、介護や障害福祉の事業所で働く職員のキャリアアップや定着を図るための給付金の支給を引き続き実施するほか、新たに居宅介護支援事業所に勤務するケアマネージャーの主任資格の取得を支援する給付金制度を創設する。
●障害福祉の担い手確保では、大学生など若い世代を対象に、障害福祉のさまざまな現場を体験できる機会を提供するインターンシップを実施する。
●市内の中小企業、小規模企業の支援としては、生産性向上のため業務の効率化などに要する経費に対して補助する制度に、新たに国の重点支援地方交付金を活用した賃金引上げ枠を設け、市内の中小企業等の賃上げ環境を整備する。
●「市役所の庁舎整備、災害に強いまちづくりなど防災力の強化」に関する取組みは、令和８年度はいよいよ基本設計に着手をし、令和９年度から１０年度にかけて実施設計を行う予定です。
●国において感震ブレーカーの普及が推進されていることから、新たに感震ブレーカーの設置にかかる経費の補助を実施する。
３．主な議案について
●議案第１６号は、特別職並びに一般職である部長級及び次長級の職員の令和８年度の給与を月額の５％を減じるもの。
●議案第２２号は、本市の観光施策に係る安定的かつ自立的な財源確保に向け、宿泊税の導入に関し調査審議するため、附属機関として「大津市宿泊税検討委員会」を設置するもの。
●議案第２３号から議案第２６号までは、１１年ぶりの開催となった特別職報酬等審議会の昨年１０月の答申を受け、特別職の職員等の給与等の改定を行うもの。
●議案第３０号は、本年４月からの教育保育職の創設に伴う幼稚園教員の給料月額の見直しなどを、それぞれ行うもの。
●議案第５０号は、中消防署での訓練時における消防隊員の死亡事故に関し、昨年１１月に当該訓練を指導していた職員に略式命令がなされたこと、また、その後の事故報告書の内容を受けて、ご遺族に支払うべき損害賠償額の確定を求め、民事調停の申立てを行うもの。

議案第16号及び議案第30号については、社会情勢等を鑑み疑問を感じており、とりわけ30号は、組合との合意に至っていないことや幼稚園のあり方検討委員会の結果がまだ出ていないことなど、もう1年、双方が折り合う建設的な議論を継続すべきではないかと思っています。給与関係など職員の勤務条件の関わるものについては、組合等との合意を得た案を議会に提出すべきものと思っています。残念です。