2025.12.19

2月通常会議最終日前の最後の議運に

滋賀・大津・新和会：教育、産業、高齢者・子ども支援、びわ湖

12月19日
2月通常会議最終日前の最後の議運に

2月通常会議も来週22日が最終日となります。
補正予算の採決と、人事院勧告等に伴う追加議案の審議と採決及び意見書、決議案等の採決など多くの議案対応となります。
滞りなく議事が進むことを願います。

本日は昼前に会派写真撮を近江神宮で行いました。天気も良く、写真日和でした。皆さん良い顔で撮られていましたね。カラークラフトの佐野さん、お世話になりました。

国会の話し
給食の無償化、月5,200円。財源として3,000億円程度が必要とされていますが、18日自民、公明、維新の3党合意により、公立小学校給食の無償化のため、所得制限を設けずに、一人児童あたりの支援額を5,200円とすることが決まりました。必要経費は国と県で折半し、県負担分を国の地方交付税で支援するとのこと。結果的に地方負担が生じない仕組みとなるようです。

しかしながら、保護者負担の軽減もしくは負担ゼロとなりますが、市の負担は給食センターの維持管理や人件費等、従来とは変わらないのではないかと思います。早速、執行部に負担状況等について聞き取りをしたいと思っています。

年収の壁178万円まで引き上げに。所得税の課税がはじまる「年収の壁」を現行の160万円から178万円まで引き上げることが、自民と国民民主の合意により決まりました。

また、最大所得控除を受けられる所得層を年収200以下から665万円まで広げ、そのことから、所得税の基礎控除額が従来の最大48万円から最大95万円に引き上げられます。

従来の基礎控除は一律48万円（合計所得金額2,400万円以下の場合）でした。改正後は、合計所得金額200万円以下の納税者に限り、基礎控除額が最大95万円（住民税では最大43万円）まで拡大され、合計所得金額が200万円を超える場合、控除額は段階的に減少し、2,350万円を超えると控除額はゼロになります。

また、 給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を念頭に、所得税の控除のあり方を3年以内に見直すとしています。中所得層にはかなりの減税となるのでは。