2025.11.30

どうなる日本

滋賀・大津：教育、産業、高齢者・子ども支援、環境、びわ湖

11月30日
どうなる日本

28日に総合経済対策の裏付けとなる政府補正予算案が決定しました。一般会計の歳出総額は約18兆3,000万円となっています。歳入では6割に当たる約11兆7,000万円を国債の追加発行です。開会中の臨時国会に12月に提出され、早期の成立を目指すこととなります。

主な内容は以下の通りです。
歳出では、総合経済対策関係費が約17兆7,000億円で大半を占めます。その内訳は、
①生活の安全保障・物価高への対応に、約8兆9,000万円
　〇重点支援地方交付税の交付を約2兆円拡充
　　・ＬＰガス支援、水道料金減免など。１世帯1万円程度の負担
　　　軽減。
　　・おこめ券、プレミアム商品券など。１人3,000円程度の負担
　　　軽減。
　〇電気・ガス料金支援　約5,300億円
　　・2,026年1月から3月分。１世帯7,000円程度の負担軽減。
　〇子育て応援手当　約3,700億円
　　・0歳から18歳が対象に、子ども1人当たり2万円支給。
　〇ガソリン暫定税率の廃止　1兆円　　
　　・1世帯1万2,000円程度の負担軽減。
　　　（1リットル25.1円の暫定税率は12月31日で廃止）
　〇医療や介護分野で働く人の処遇改善　約1兆4,000億円
　〇クマ被害への対策　129億円
　〇年収の壁の見直し　1.2兆円　
　　・160万円までの引き揚げにより、納税者1人２万から4万円程
　　　度の負担軽減。

②危機管理投資・成長による強い経済対策に、約6兆4,000万円　
　〇AI（人工知能）研究開発・利活用の推進　1,895億円
　〇造船業の再生・強化　1,200億円
　〇道路インフラ保全などの国土強靱化　1兆5,500億円

③防衛力・外交力の強化に、約1兆7,000万円
　〇防衛費（関連経費を含む）　1.1兆円
　〇80兆円の対米投資に向けた基盤強化　3,700億円

④予備費として、7,100億円

この他に重要な施策として、
〇第1次国土強靱化実施中期計画（令和8年度から12年度）
　・5年間の事業規模はおおよそ20兆円。
　・老朽化インフラへの対応　
　　　・交通、通信、エネルギーなどのライフライン（道路、下
　　　　水道、電力網など）の老朽化対策
　・防災・減災
　　　・避難所や地域防災拠点の整備、地域防災力の強化

以上、かなりの財政出動となりました。
その財源は、税収の上振れ分約2兆9,000億円、24年度剰余金約2兆7,000億円、新規国債発行額約11兆7,000億円などとなっています。

ただ気になるのは、円安が進み、そのことによる物価高が依然として続いていることです。金利を上げる必要があるようにも思いますが、専門家の判断はやや否定的のようです。むずかしい経済局面だと思います。