2025.11.13

令和6年度決算について　思うこと

細川としゆき　
滋賀・大津：教育・環境・子育て・産業・びわ湖
11月13日
令和6年度決算について　思うこと

いよいよ11月議会が始まります。
その前に、8月議会で審議された令和6年度の決算報告について、一般会計に絞ってその内容をお知らせします。

全体の状況は
大津市の令和6年度（2024年度）の一般会計決算は、歳入が1,469億円、歳出が1,439億円でした。前年より、歳入、歳出共に増えています。お金の出入りの結果、29億7,000万円ほどの黒字が出ており、次年度に繰り越されています。市の財政の健全化を示す「実質公債費比率」や「将来負担比率」と『行った数字は、どれも国の定める基準より大きく下回っており、健全な財政状態を保っていると言えます。

市の収入（歳入）について
市の収入のうち、最も多いのは「市税」で、528億円（全体の36％）を占めています。ただし中身を見ると、個人の市民税がたく10億円減りました。これは国の定額減税によるもので、市の努力だけでは防げない減収です。一方で、企業の法人市民税や土地・家屋にかかる固定資産税は増えました。景気の回復や企業活動の活発化が要因とみられています。

また、国からの地方交付税は146億円で13億円増加、国からの補助金もわずかに増加しています。コロナ関連の特別支援金は減りましたが、教育や地域支援の補助金が伸びました。
借金に当たる市債の発行額は45億円で、必要最小限に抑えられています。大津市は借金に頼りすぎない健全な運営を続けているといえます。

市のお金の使い道（歳出）について
使ったお金の内、一番多いのは民生費（福祉関係）で673億円（全体の47％）を占めています。これは高齢者の介護や子どもの福祉など、市民の生活を支える分野です。高齢化が進む中で、この費用は年々増えています。

次に多いのは、教育費（168億円）と土木費（154億円）です。教育費は前の年より23億円増えました。学校の老朽化対策、ＩＣＴを使った教育、幼児教育施設の整備などが進んだからです。土木費は7億円増で、道路の補修や公園整備、市営住宅の改善が主な理由です。
このように教育やインフラ整備といった将来に必要な投資にも力を入れた年度でした。

財政の健全化について
大津市の財政は、全国的にみてもとての健全です。市の借金返済の負担を示す実質公債費比率はマイナス（0.4％）で、ほぼ借金の返済に苦しんでいない状況です。将来の負担を示す将来負担比率もマイナスで、長期的な財政リスクは小さいと評価できます。
しかしながら、油断はできません。今後、人口減少や高齢化がさらに進むと、税収は減るのに福祉の支出は増えるという、逆方向の流れが強まります。今は健全でも、10年後、20年後を見据えた対策が必要な段階に入っています。

今後の課題について
〇税収の安定を堂保つか
市民税の減少は、景気や国の政策に左右されやすい面があります。今後は市内の産業振興や観光の活性化、新しい企業の誘致などを進めて、働く人と企業を増やすことも必要です。

〇支出の優先順位をつける
福祉や教育、インフラの費用はどれも大切ですが、すべてを一度に増やすのは難しくなっています。何に一番お金を使うべきか。どの事業は見直せるかなどを明確にし、費用対効果を意識した運営が求められます。また、公共施設の統廃合やデジタル化による業務の効率化、民間企業との協力も重要になると思われます。

〇将来に向けた備え
現在は黒字で借金も少ないですが、今後は道路や学校などの老朽化が進み、更新・修繕に大きな費用がかかる見込みです。そのためには、積立金を計画的に増やし、将来の支出に備えることが重要です。

まとめると
今後の大津市に必要なことは「未来への投資」と「無駄の見直し」の両立です。教育やまちづくりにしっかりと投資をしながら、事業の効率化や税収の確保にも取り組むことが重要です。