2025.03.31

特別会議を開催　即日採決　

3月31日
特別会議を開催　即日採決　

特別会議の議案は議案94号の１議案であり、国の法令の一部改正に伴う条例の一部を改正するものです。
今般の改正は大きく５つの内容となっています。
　１つ目は公示送達関係
　２つ目は個人市民税関係
　３つ目は軽自動車税関係
　４つ目は固定資産税関係
　５つ目は市たばこ税関係

１公示送達関係について
（１）公示送達に関する規程の整備
　公示送達とは、地方団体の徴収金の賦課徴収又は還付に関する書類は、郵便等により交付することとしていますが、住所、居所、事務所等が明らかでなく、現地調査等を行った上でもなお、交付できない場合には、市役所の掲示場に必要な事項を掲示することで書類の送達があったものとみなす制度です。現在、市役所の掲示場に掲示することで行っている公示送達を、大津市のホームページに公示事項を表示する措置をとるとともに、市役所の掲示場または事務所に設置したパソコン等の電子計算機の画面に
表示することで公示送達を行うことが可能となります。

２個人市民税関係について
（１）大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）に係る規定の整備です。年齢19歳以上23歳未満の特定親族について、既存の扶養控除の対象となる所得要件を超えた場合であっても、新たに特別控除を設け、控除の額が段階的に逓減する仕組みとするものです。条例改正施行後の税収への影響は、1,400万円の減少と見込んでいます。施行日は令和８年１月１日。

３軽自動車税関係について
（１）軽自動車税種別割に係る原動機付自転車の車両区分の見直しです。原動機付自転車の車両区分に0.125リットル以下かつ最高出力4.0キロワット以下のものを追加するものです。条例改正施行後は、既存の車両区分の車両との置き換わりが進むと考えられますが、税収には影響しない見込みです。施行日は令和７年４月１日の予定です。
（２）道路交通法の一部改正により個人番号カードに運転免許に係る情報を記録することが可能となったことに伴う軽自動車税種別割の減免規定の整備です。軽自動車税種別割の減免規定において、運転免許証の提示の定めがあるため、個人番号カードと一体化した運転免許証（いわゆるマイナ免許証）に対応した条例とするものでございます。施行日は令和７年４月１日の予定です。

４固定資産税関係です。
（１）長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る税額の減額措置の見直しです。当該減額措置を適用するには、マンションの区分所有者から所定の申告書の提出が必要でしたが、マンション管理組合の管理者等から必要書類等の提出があり、当該減額措置の要件に該当すると認められるときは、マンションの区分所有者から当該減額措置に係る申告書の提出がなかった場合においても、適用することができるようにするものです。また、当該減額措置に係る大規模修繕工事が完了する日の適用期限は、令和５年４月１日から令和７年３月３１日まででしたが、２年延長され、適用期限が令和９年３月３１日になったものです。施行日は令和７年４月１日の予定です。

５市たばこ税関係について
（１）加熱式たばこの課税方式を見直し、２段階に分けて１本当たりの税額を紙巻たばこと同等にするものです。条例改正施行後は、税収は約２億4,500万円の増加が見込まれます。施行日は令和８年４月１日です。

次回の招集会議は5月16日となります。それまでに、正副議長に係る案件や特別委員会の内容、会議等の申し合わせ事項の確認などについて、議会運営委員会で議論されることとなります。

人事異動で、お世話になった議会局の職員も異動がありました。本当にお疲れ様でした。3月31日ギリギリまでの仕事となり大変だったと思います。