新着情報 / 活動報告
2024.11.20
11月市議会通常会議提出議案です
11月20日
11月市議会通常会議提出議案です
市議会は25日に開会します。
提出議案は補正予算8件、条例新規1件、条令一部改正16件など49件となります。
〇おもな条例改正について
①大津市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例改正案
について
・大津市コミュニティセンター条例の施行期日の撤廃
・コミュニティセンター移行時期について、市が一律に期限を
設けるのではなく、時間を要したとしても、それぞれの地域
の実情や特色に応じて地域住民が主体的な判断をし、その結
果を尊重することが適当であるとの結論に至った。
②大津市宅地造成等工事の手続き等に関する条例制定案について
・令和3年7月、熱海市で発生した土石流災害を受け、危険な
盛土等を規制し、盛土等に伴う災害から人命を守ることを主
たる目的として、令和5年5月26日に「宅地造成等規制法」が
「宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規正法)に改正、施
行された。
・新たな規正法の概要は
スキマのない規制(規制区域の措定)
危険な盛土等を全国一律の基準で規制
単なる土捨て行為や土石の一時的な堆積も規制
実効性のある罰則の措置
(懲役3年以下、罰金1000万以下、法人重科3億以下)
・大津市土砂条例の改正案
盛土規正法の許可を受けても土壌汚染に関する届出必要
土砂等を搬入前に検査結果等の報告
定期的に土壌検査、水質検査の実施と結果の報告
・以上の経緯から手続き等に関する条例の必要性から大津市宅
地造成等工事の手続き等に関する条例制定案へ
特徴
事前協議の手続きを条例で規定し義務化する
事前協議等の違反行為に対して市長が指導、勧告、命令
中間検査における特定工程の追加
定期報告における報告事項の追加
報告の徴取及び立入調査
〇おもな一般会計補正予算について
ほとんどが国県支出金の精算返還金や職員の異動等による補正となっています。
①市税(個人市民税・法人市民税) 約9億9895万円の増収
②国庫支出金・県支出金 約7億1943万円増収
③障害福祉サービスの利用増等に伴う追加経費
約3億3686 万円(国県市)
④滋賀県後期高齢者医療広域連合負担金追加補正
約2億697万円(市)
⑤子ども医療費助成の増加に伴う補正 約8745万円(市)
⑥民間保育所の運営に係る負担経費の補正
約3億4161万円(国県市)
⑦HPVワクチンほかワクチン購入費用の追加補正
約2億6639万円(市)
⑧新型コロナ感染症入院患者医療助成等補正経費
約2466万円(国市)
11月市議会通常会議提出議案です
市議会は25日に開会します。
提出議案は補正予算8件、条例新規1件、条令一部改正16件など49件となります。
〇おもな条例改正について
①大津市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例改正案
について
・大津市コミュニティセンター条例の施行期日の撤廃
・コミュニティセンター移行時期について、市が一律に期限を
設けるのではなく、時間を要したとしても、それぞれの地域
の実情や特色に応じて地域住民が主体的な判断をし、その結
果を尊重することが適当であるとの結論に至った。
②大津市宅地造成等工事の手続き等に関する条例制定案について
・令和3年7月、熱海市で発生した土石流災害を受け、危険な
盛土等を規制し、盛土等に伴う災害から人命を守ることを主
たる目的として、令和5年5月26日に「宅地造成等規制法」が
「宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規正法)に改正、施
行された。
・新たな規正法の概要は
スキマのない規制(規制区域の措定)
危険な盛土等を全国一律の基準で規制
単なる土捨て行為や土石の一時的な堆積も規制
実効性のある罰則の措置
(懲役3年以下、罰金1000万以下、法人重科3億以下)
・大津市土砂条例の改正案
盛土規正法の許可を受けても土壌汚染に関する届出必要
土砂等を搬入前に検査結果等の報告
定期的に土壌検査、水質検査の実施と結果の報告
・以上の経緯から手続き等に関する条例の必要性から大津市宅
地造成等工事の手続き等に関する条例制定案へ
特徴
事前協議の手続きを条例で規定し義務化する
事前協議等の違反行為に対して市長が指導、勧告、命令
中間検査における特定工程の追加
定期報告における報告事項の追加
報告の徴取及び立入調査
〇おもな一般会計補正予算について
ほとんどが国県支出金の精算返還金や職員の異動等による補正となっています。
①市税(個人市民税・法人市民税) 約9億9895万円の増収
②国庫支出金・県支出金 約7億1943万円増収
③障害福祉サービスの利用増等に伴う追加経費
約3億3686 万円(国県市)
④滋賀県後期高齢者医療広域連合負担金追加補正
約2億697万円(市)
⑤子ども医療費助成の増加に伴う補正 約8745万円(市)
⑥民間保育所の運営に係る負担経費の補正
約3億4161万円(国県市)
⑦HPVワクチンほかワクチン購入費用の追加補正
約2億6639万円(市)
⑧新型コロナ感染症入院患者医療助成等補正経費
約2466万円(国市)
Copyright © 2023 Hosokawa Toshiyuki all right reserved.