2019.11.26

会計年度任用職員制度について

会計年度任用職員制度について

地方自治法の一部改正する法律の趣旨は、地方公務員の臨時・非常勤職員については、総数が平成28年4月現在で約64万人と増加しており、また、教育、子育て等様々な分野で活用されていることから、現状において地方行政の重要な担い手となっていること。このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することが求められており、今回の改正となった。改正の内容として、一般職の会計年度任用職員制度を創設することとしている。

また、会計年度任用職員制度への移行に当たっての基本的な考え方は、単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、非常勤職員及び臨時的任用職員から会計年度任用職員制度への必要な移行について、解雇や雇い止めなどの抑制を図ることは、適正な任用・勤務条件を確保するという地方自治改正法の趣旨に沿わないものであるとしている。

これらのことから、今回に用務員の31人の解雇は大問題であると言わざるを得ない。