2024.03.22

令和6年度当初第1次補正予算案提出へ

3月22日
令和6年度当初第1次補正予算案提出へ

本日の議会運営委員会において、3月29日の特別会議に提出される補正予算案について説明がありました。補正総額は約38億628万円となっており、国費約37億円、県費は約5000万円、市費は約5660万円となっております。
どれも4月以降、早急に対応すべき内容となっています。

内容は、
　①定額減税調整給付金　26億3000万円（国費）
　　・令和５年12月22日、令和６年度の税制改正大綱が閣議決定
　　　され、その中で新たな制度「定額減税」が発表。令和６年
　　　分の所得税に定額減税（特別控除）を適用するもので、令
　　　和６年６月１日以降の給与支払から実施されます。
　　・所得税と住民税を納付している人が対象
　　・定額減税可能額＝4万円（所得税3万円、住民税1万円）×減
　　　税対象人数（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）

　②住民税非課税非課税世帯への給付　7億円（国費）
　　・対象1世帯につき10万円　7000世帯
　③住民税均等割のみ課税世帯への給付　1億円（国費）
　　・対象１世帯につき10万円　1000世帯
　※②③は令和5年度にいずれかの支給対象世帯は対象外
　
　④子育て世帯への加算給付（②及び③への加算給付）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　5750万円（国費）
　　・18歳以下の児童1人につき5万円

　⑤保育所等の給食食材費への支援補助　約1億円（県・市）
　　・保育所、認定こども園、地域型保育施設（113施設）
　　　児童1人当たり年12．744円補助

　⑥私立幼稚園の給食食材費への支援補助　約43万円（県・市）
　　・新制度移行幼稚園（2施設）
　　　児童1人当たり6，108円補助　　

　⑦坂本城跡の国史跡指定への取組関連経費　約664万円（市）

イメージは寺田税理士事務所から引用